衆議院予算委員会で2024年度政府予算案についての中央公聴会

全労連の小畑雅子議長、日本大学の末冨芳教授、連合の清水秀行事務局長、大和総研の熊谷亮丸副理事長が公述してくださいました。

 

小畑雅子全労連議長は、全労連として今春闘で賃金が下がり続ける国から上がる国への転換を求めていること、最低生計費を調査すると全国どこでも時給1500円、1600円が必要なことがわかったこと、全国一律最低賃金1500円を今すぐ実現し、1700円を目指していくと強調されました。

岸田総理が2030年半ばに1500円にする目標を述べていることに関しては、小畑議長は、「2030年代1500円というのでは、今生活が大変になっている労働者のこの生活を支えるということにはなりませんので、私どもとしては今すぐ1500円そして目指せ1700円ということで取り組んでおりますし、ぜひそういう政策を国としても進めていただきたい」と述べました。

 

末冨芳教授は、「地域によって最低賃金が違っていいのかと言われれば、特にお金がかかる子育て世帯、あるいは奨学金返済をしながら働いている若者たちのことを考えると改善された方がいいのではないか。ただ、働くことだけで生計を賄うのではなく、ケアの時間、特に子育てしている母親がダブルワーク、トリプルアクセル、シングルファザーの場合も同じで、子どもと関わる時間もない。実質上のネグレクトを生じさせてしまうような働き方や賃金というのを改めていただきたい。ディーセントワーク、子どものケアの時間を確保しながら働いて社会に貢献することもできる、この両立の道をぜひとも実現していただきたく存じます。」と述べました。

 

また、小畑議長は、「賃金がこれほど低く、社会保障は充実していない。この先の人生まで考えた時に安心して暮らせない」「大軍拡の中で、本当にやってほしい教育の無償化や少人数学級の実現が後回しになっている。税金の使い方を変えていくっていうことをぜひこの2024年度予算の中でもやっていただきたい」と述べました。

 

自民党のパーティ券収入裏金事件について小畑議長は、「形を変えた企業団体献金だったということが、今回のこの事件の中で誰の目にも明らかになったと思うんですね。企業団体献金の禁止っていうところまでしっかりとこの真相の徹底解明の中から持っていっていただきたい」と述べました。

 

他の公述人は政治資金の透明性の確保について述べました。