しんぶん赤旗 2021年5月7日
衆院憲法審 国民投票法改定案 可決 共産党反対 政権の改憲策動 断固阻止
衆院憲法審査会で６日、与党提出の改憲のための国民投票法改定案が採決され、賛成多数で修正のうえ可決されました。日本共産党は反対しました。国会の外から採決に反対する国民の声が委員会室に響くなか、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論。法案の採決をもって自民党の「改憲４項目」の議論に進むことは許されないと述べ「安倍・菅政権による改憲策動を断固として阻止する決意だ」と表明しました。
討論で赤嶺氏は、与党案について安倍晋三前政権の下で９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など自民党の「改憲４項目」の議論を進める“呼び水”として提出されたものだと指摘。菅義偉首相が改定案成立を「改憲４項目」の議論を進める一歩と述べていることを批判し、「国民は改憲を政治の優先課題とは考えていない。政治がなすべきは新型コロナ対策に全力をあげること」だと主張しました。
また、現行の投票法は最低投票率の問題など、民意をくみつくし正確に反映させる上で根本的な欠陥があると指摘。３年をめどにＣＭ規制などを検討する修正をしたからといって、欠陥を放置したままの与党案の採決は許されないと強調しました。
日本共産党の本村伸子議員は質疑で、投票所の削減や政党への外資企業の献金問題をとりあげ、「審議は尽くされていない」と審議継続を求めました。
採決後の自由討議で自民党の新藤義孝議員は、採決は「一つの通過点」と述べ、憲法本体の議論を進めるべきだと主張。来週以降の審査会開催を求めました。立憲民主党の奥野総一郎議員はＣＭ規制などの議論をきちんとすべきだと述べました。
自民党は１１日の衆院本会議で改定案を採決しようとしています。
議事録
204-衆-憲法審査会-3号 2021年5月6日
○本村委員 日本共産党の本村伸子です。
現行の改憲手続国民投票法は、最低投票率もなく、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が通ってしまう問題や、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、資金力によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くす上で重大な欠陥を持っています。二〇〇七年の法成立以来指摘されてきたこうした根本的欠陥を脇に置いて、法案を採決することは許されません。
改定案について質問をいたします。
提案者は、公職選挙法改定と横並びで投票環境の向上のための法整備と言いますが、本当に向上するのかが問われています。
四月十五日、提案者は、投票所の削減あるいは投票所閉鎖時刻の繰上げ等が投票環境の悪化につながらないと答弁しましたが、その根拠を具体的に示していただきたいと思います。
赤嶺議員が指摘をされましたけれども、二〇一六年、公職選挙法改定がありました。衆議院選挙では、二〇〇〇年に五万三千四百三十四か所あった投票所が、二〇一七年には四万七千七百四十一か所へと一割以上減っています。また、閉鎖時刻を繰り上げた投票所は、二〇〇〇年、四千六百四十四か所から、二〇一七年、一万六千七百四十七か所へと増えています。
明らかに、投票環境を悪化させ、投票機会を低下させていると考えますが、見解を伺います。
また、提案者は、共通投票所を入れることで投票環境が向上すると言いましたが、共通投票所の実態を見てみますと、ある町では、七か所あった投票所を削減し、三つの投票所に集約をしています。これによって投票所が遠くなる有権者が生まれるなど、むしろ投票環境を悪化させています。
共通投票所の設置を理由に、投票所を削減、集約することは、逆に投票環境の悪化にもつながりかねないと考えますが、見解を伺います。
○逢沢議員 本村議員にお答えを申し上げます。
委員御指摘のように、確かに、近年、自治体によりましては、その区域の人口や職員数の減少等によって、これまでの投票所の数を維持することが現実の問題として物理的に困難な場合が生じているということは、私も承知をいたしております。
しかし、投票権は国民の政治参加の重要な権利でありまして、その行使の機会をできる限り確保するということは大変重要なことであります。
したがって、各選管においても、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを考える中で、職員数や、場合によっては予算の制約等もございますけれども、可能な限り精いっぱい積極的な取組が進められていると理解をいたしております。
投票所の削減につきましては、投票所の数が仮に減少ということになりましても、その全てを共通投票所として、例えば、駅やショッピングセンター、駐車場が充実をしていて人々が集まりやすい、そういった施設等に設置をするとともに、また、高齢者等に対する投票所までの移動支援などの措置等を組み合わせることで、投票人の利便性の向上を図る、そういった努力も多くの自治体が取り組んでいただいているところであります。
このように、市町村選管が、一番その自治体、地域の実情をよく理解をいただいております。人の動きや流れを十分理解をし、積極的に受け止め、どこに共通投票所を設けることが最も有効であるか、そういったことに不断に取り組んでいただいているわけでありまして、こういった各自治体の選管の努力を多とし、更に努力をいただけるものと承知をいたしております。
○本村委員 予算削減で、自治体任せの下で、投票環境の向上に反する事態が起きているということが問題です。
時間がありませんので、次に質問をさせていただきます。外資規制についてお伺いをいたします。
国民投票法の中で、政党は、無料で憲法改定案に対する賛成又は反対の意見を放送、新聞広告できるなど、国民投票運動において特別な位置づけがなされています。
そうした政党が、株式の五〇％以上を外資が占める企業から政治献金を受領し、外国の影響を受けることは問題だと考えますが、見解を伺います。
前回質問をいたしました政治資金規正法上の外資規制の問題について、提案者は、上場会社からの、上場審査基準があることを一つの理由として、株式の五〇％以上を外資が占める企業からの政治献金を受領しても、外国の勢力からの影響を受けても、国益を損ねることはないものと判断したと答弁いたしました。
しかし、上場審査基準は、市場の公正な運営の問題であって、外国の経営支配を直接受けていない証明にはならないと考えます。上場基準をクリアすれば外国の影響を排除できる根拠をお示しください。
また、株式の五〇％以上を外資が占める大手の上場企業なら外国からの影響を受けず、上場していない小さな外資企業からの献金だったら外国の影響を受けるという根拠を示していただきたいと思います。
○井上（一）議員 本村委員にお答えいたします。
前回の審査会でも答弁されておりますけれども、平成十八年の政治資金規正法改正の趣旨は、証券市場のグローバル化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、外国勢力からの影響の排除を制度的に担保できる日本法人である上場企業に限り、外資企業からの寄附制限を緩和するというものです。
このような企業から寄附を受けた政党が中心となって国民投票運動を行うことについて、問題が生ずるとは考えておりません。
上場審査におきましては、事業を公正かつ忠実に遂行していること、コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること等が実態的に判断されることになりますので、不適切な外国の勢力からの影響が及ぶことはないものと理解をしております。
以上です。
○本村委員 説明になっていないというふうに思います。
最後に、公職選挙法並びだからいいとは言えません。しかも、根本的な欠陥は放置されたままです。にもかかわらず、改憲手続国民投票法案について、菅首相は、改憲議論の最初の一歩と言われました。その認識は全く思慮に欠いたものと言わざるを得ません。
まだまだ審議は尽くされておりません。審議を継続するべきだということを強調し、質問を終わります。
