２０１７年の刑法性犯罪改正後、性犯罪への司法運用、調査などが報告されるなかで、性犯罪被害の当事者や支援者の皆様が１１月２１日、世界の現状や法制度と性暴力被害者支援、日本の現状について学ぼうと衆院第１議員会館で開かれた集会に参加しました。
主催は、性犯罪についての刑法改正をめざして活動する１２の市民団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」。
１００人以上の方々が参加されました。
１２団体のうち、八つの団体が、１７年の刑法改定後の性犯罪被害事例や障がい児者への性暴力、アダルトビデオ出演強要問題などについて報告。
法改正後、被害者が希望すれば女性刑事が対応するなどの変化があるものの、被害相談で「事件性はない」と説明され「被害届を出さない」との念書を書かされるなど、新たな二次被害が起きている例が紹介されました。
ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、各国の性犯罪をめぐる法制度を解説。日本では法改定時に変更されなかった「暴行又は脅迫を用いて」というレイプの要件が、ドイツやスウェーデンなどでは撤廃されていることを紹介し、世界の流れは「同意なしの性交は性犯罪」となっていると指摘しました。
性暴力禁止法をつくろうネットワークの佐藤香運営委員が、２０年の法見直しに向け、暴行・脅迫要件の撤廃または緩和、配偶者間の強制性交の明文化、公訴時効や性交同意年齢、地位関係性を利用した性行為などの見直しを提言しました。
日本共産党からは、吉良よし子参議院議員、仁比そうへい衆議院議員、池内さおり前衆議院議員、斉藤和子前衆議院議員、もとむら伸子が参加し、あいさつしました。
自民党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員も参加しました。
被害を受けた方々が声を踏まえた時効ある刑法改正と性暴力被害者支援法案の成立にいっそう頑張ります！！！
