もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2018年 4月 5日 第196国会 総務委員会

米管理下で試験飛行 本村氏 名古屋空港の使用批判

2018年4月7日(土) しんぶん赤旗

米管理下で試験飛行 本村氏 名古屋空港の使用批判

写真

(写真)質問する本村伸子議員=5日、衆院総務委

 日本共産党の本村伸子議員は衆院総務委員会で5日、価格も納期も米国の都合で決まるFMS(有償軍事援助)で導入するF35ステルス戦闘機の試験飛行が、愛知県営名古屋空港と日本の訓練空域で、米国の管理下で行われていることを追及しました。

 航空自衛隊が米側から導入するF35計42機のうち38機は、三菱重工小牧南工場(同県豊山町)で最終組み立てが行われています。本村氏の質問に、防衛装備庁の石川武プロジェクト管理部長は「F35Aは米側の所有・管理の下で製造、試験飛行が実施される」とし、「納入に伴い防衛省の所有・管理となる」と答弁。さらに、「米国製戦闘機の導入にあたり、試験飛行を米国の管理下で、日本の施設、空域を使用して行ったことはF35A以外で過去例がない」と認めました。外務省の岡本三成政務官も試験飛行する同機については「日米地位協定適用の航空機」としました。

 本村氏は、昨年6月に初号機が名古屋空港に緊急着陸したトラブルを挙げ、「周辺住民は騒音だけでなく、いつも危険と隣りあわせだ」と指摘。「住民にまともに説明せず、地元軽視だ」と批判しました。

 また本村氏は、小牧南工場に設けられるF35の整備拠点(リージョナルデポ)を、空自が導入予定の42機に加え、在日米軍などの同戦闘機も使用するのかと質問。石川同部長は「具体的に米軍から要望がない。要望があればその時点で米国政府と調整する」と答えました。

 本村氏は、米軍機などが頻繁に飛来する危険を挙げ、「事故があれば住民も自治体も巻き込まれる」と指摘し、同空港で「米軍機の利用などがないように」との周辺自治体の要望を尊重すべきだと求めました。

議事録

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 アメリカ空軍省とのFMS契約となっておりますF35ステルス戦闘機の試験飛行及びリージョナルデポの問題について質問をしたいというふうに思います。
 愛知県豊山町にあります三菱重工小牧南工場では、ロッキード・マーチン社の下請工場として、F35ステルス戦闘機の最終組立て、検査を行っております。航空自衛隊は、四十二機のF35ステルス戦闘機を保有する計画で、四機はアメリカから直接購入して、残り三十八機をこの三菱重工小牧南工場で最終組立てを行う計画でございます。
 二〇一七年度、初めてF35ステルス戦闘機の最終組立てが終わり、試験飛行が行われ、最終組立て一号機、FACO一号機はアメリカのルークに今行っておりまして、さまざまな検査などをしているということで、まだ帰ってきておりません。最終組立てをした二号機ですけれども、これは試験飛行を終え、三沢基地に配備をされております。今、最終組立てをした三号機が、試験飛行が最近、三月に行われたという段階でございます。
 このFACO一号機なんですけれども、試験飛行では、昨年六月二十日に、トラブルが起きまして県営名古屋空港に緊急着陸するという事態になりました。基地周辺の住民の皆様は、騒音だけではなく、いつも危険と隣り合わせでリスクにさらされているという状況にあるということが改めて浮き彫りになりました。
 そこで、まず確認ですけれども、春日井市長、そして小牧市長、豊山町長、そして春日井市市当局、議会、区長の皆様などで構成をされております春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様からは、県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたいと繰り返し要望が出されております。
 住民の皆様の安全を守るというのは、自治体の大切な役割でございます。こうした愛知県内の自治体の皆様やあるいは住民の皆様が繰り返し要望されていることは、やはり重く受けとめなければならない、当然尊重されるべきものであるというふうに思いますけれども、総務大臣の答弁をお願いしたいと思います。

○野田国務大臣 お答えいたします。
 お尋ねの県営名古屋飛行場における米軍機の利用などについては、総務省の所管外であり、お答えすることが難しいことを御理解いただければと存じます。
 本件については、防衛省において適切に対応されるべき事柄と考えています。

○本村委員 自治体の皆様の立場に立って、総務省として自治体の意見を尊重していただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、もう一度答弁、自治体の意見を尊重するという点で、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

○野田国務大臣 繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、この件につきましては、ずっと過去以来今日まで防衛省に問いかけているものでありまして、防衛省においてしっかり適切に対応されるべき事柄だと考えております。

○本村委員 この三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたF35の試験飛行のことについては、二月二十六日に衆議院の予算委員会の分科会でもやりとりをさせていただきましたけれども、そのときに防衛大臣の答弁が大変曖昧であったということがございまして、その点で、後からまた防衛省に資料を出していただきまして、きょう、資料を提出をさせていただいております。
 ちょっとそこで確認なんですけれども、F35のFACO一号機、二号機、三号機、四号機以降ですけれども、所有権とそして管理の変遷はどうなっているのか。そして、試験飛行のときは、所有と管理、どうなっているのか。それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 国内FACOで最終組立て等を実施しましたF35Aにつきましては、米側の所有、管理のもとで製造及び試験飛行が実施され、その後に、防衛省への納入に伴って、防衛省の所有及び管理となっております。
 これまでに国内FACOで製造、組立て等を実施した機体につきましては、初号機と二号機を受領しております。したがいまして、これにつきましては防衛省の所有及び管理となっておるところでございます。それから、三号機と四号機につきましては、現在まだ受領をしておりませんので、米国の所有及び管理となっておるところでございます。
 それから、先ほど委員が御指摘されましたように、初号機につきましては、現在、米空軍の管理のもとで、米国で検査を受けておるところでございます。

○本村委員 つまりは、試験飛行のときは、所有も管理も米国防省ということになるというふうに思います。
 所有と管理の状況は資料にも書かれているので、細かいんですが、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。
 FACO初号機が、アメリカ軍のマークをつけて県営名古屋空港から飛び立ち、アメリカに行っている。このときも、所有は防衛省となっておりますけれども、アメリカ国防省の管理になっております。
 F35ステルス戦闘機が三菱重工小牧南工場で最終組立てをされ、試験飛行をしているとき、所有も管理も米国防省となっておりますけれども、そのことは日米地位協定上どういう扱いになるのか、お願いをしたいと思います。

○岡本大臣政務官 お答えいたします。
 日本側への引渡しが行われる前に試験飛行を行うF35A戦闘機は、米国政府が管理をしておりますので、日米地位協定の適用のある航空機となります。

○本村委員 要するに、試験飛行のF35戦闘機というものは米軍機の扱いになるということだというふうに思います。
 アメリカが日本に戦闘機を納入するために、試験飛行を日本の施設と空域を使って行ったことはこれまであるのかどうか、防衛省、お答えをいただきたいと思います。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 日本が米国製の戦闘機を導入するに当たり、試験飛行を米国の管理下で、施設及び空域を使用して行ったことは、F35A以外では過去ございませんでした。

○本村委員 アメリカ空軍省とのFMS契約の中で、アメリカ国防省が所有、管理する戦闘機が日本の施設と空域を使って試験飛行を行うというのは初めてのことでございます。
 三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたF35戦闘機の試験飛行のときは米軍機扱いということになりますけれども、もし事故が起きたときに、日本がアメリカ軍よりも先に、警察、消防、労働基準監督署環境部局、こういうところは調査できるんでしょうか。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 米軍機による事故が発生した際の警察や消防等の調査権限につきまして、防衛省としてお答えする立場にはございませんけれども、そもそも、米軍機の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは当然でございます。
 お尋ねのような調査のあり方につきましては、発生した事態の態様に応じてさまざまであり、一概にはお答えすることはできません。
 ただ、その上で、あえて申し上げれば、専ら米軍機のみが関係する航空機事故については米側が事故調査の責任を負うこととなりますが、そのことをもって、直ちに我が国が事故調査に参画することが否定されるわけではないというふうに承知しております。

○本村委員 沖縄の事故でも、なかなか日本側が調査に入れないということが大問題になっているわけでございます。
 三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたF35の試験飛行のとき、米軍機扱いとなりますけれども、事故の責任は誰がとり、賠償については誰がとるのか。お願いします。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 米軍機の運用に際しましては、先ほども申し上げましたように、安全性が最大限確保されることは当然でございます。
 仮にF35Aの試験飛行の際に事故があった際の賠償という仮定の御質問にお答えすることはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにしましても、具体的な事故発生の責任等を踏まえまして、日米間でしかるべき調整をした上で、損害賠償等に遺漏がないよう、政府として措置していくべきと考えております。

○本村委員 これについては外務省にもお願いしていると思いますけれども。

○岡本大臣政務官 仮の話ですので具体的にお答えすることは難しいんですけれども、その事故の様態に応じまして個別に判断されるものだと思います。
 ただ、お尋ねの被害の補償につきましては、日米地位協定の中に規定がございまして、第十八条五において、米軍関係者の公務執行中の行為又は米軍が法律上責任を有するその他の行為等で、日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権につきましては、我が国の国内法令に従って日本政府が主体となって処理し、被害者の方々に対して賠償金を支払うというふうに規定されております。

○本村委員 ありがとうございます。
 アメリカ側に責任があるときも、アメリカは七五%、日本は二五%ということで、日本側の負担も出るわけでございます。
 試験飛行ということですけれども、米軍機の扱いだということで、このことについては自治体や警察、消防、労働基準監督署環境部局、こういうところに、愛知県内あるいは岐阜基地もタッチ・アンド・ゴーなどの試験飛行をしておりますけれども、米軍機扱いなんだということについてはちゃんと周知をされているんでしょうか。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 F35Aの試験飛行の実施につきましては、地元自治体であります愛知県、岐阜県等の関係自治体に説明を実施しておりまして、その際に、試験飛行は防衛省への納入前の機体でありまして、米国防省の管理下において実施されるということを御説明しておる次第でございます。

○本村委員 春日井市、小牧市、豊山町にもちゃんと言っているんでしょうか。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 F35Aの飛行試験の実施に関する説明につきましては、平成二十九年四月二十日に防衛省から愛知県庁に御説明をしております。そして、愛知県庁の方から今委員御指摘の関係自治体に対しては連絡がなされているものと承知しています。これは、愛知県庁との間で事前に協議をした連絡の仕方で行われておるものでございます。

○本村委員 防衛省から直接、豊山町や小牧市あるいは春日井市に対してしっかりと説明をしていないわけでございます。自治体や住民の皆様を軽視したひどいやり方だというふうに私は思います。
 もう一つ問題になりますのが、F35ステルス戦闘機のリージョナルデポの問題でございます。
 このF35リージョナルデポの問題も、アメリカ政府が二〇一四年十二月十七日、一方的に、私たち県民あるいは自治体の皆さんからすれば勝手に決めて、二〇一四年十二月十八日、豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市に対してはファクス一枚で知らされたという問題でございます。
 まず、この単純な確認をしたいんですけれども、F35ステルス戦闘機は、どのくらいの頻度でリージョナルデポを使うことになるんでしょうか。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 航空自衛隊のF35Aのリージョナルデポにおける整備の実施間隔につきましては、F35の具体的運用に係る情報でございますので、米側においても公表されていない情報であるため、お答えすることは難しゅうございますけれども、基本的には数年に一回のペースで整備が実施されることになるというふうに見込んでおる次第でございます。

○本村委員 予算委員会分科会では、F35戦闘機のリージョナルデポ、重整備の拠点の機能については、ことしの夏から運用開始するというふうに答弁をされましたけれども、運用開始というのは一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 本年二月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、防衛省の方からリージョナルデポにつきましては夏ごろまでに運用開始する予定という御説明をした趣旨は、このリージョナルデポにつきましては、本年夏ごろまでに一定の整備用の機材がそろうなど、F35Aの整備が可能となる状態になるということを意味するものでございます。

○本村委員 アメリカから購入をした四機と小牧南工場で最終組立てをしたF35は新しいわけですから、すぐにリージョナルデポを使って重整備が必要となるわけではない、当面は必要ないわけでございます。
 なぜ、ことしの夏から運用を開始するということになるんでしょうか。
    〔委員長退席、原田(憲)委員長代理着席〕

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 F35のリージョナルデポにつきましては、本年一月から三沢基地において航空自衛隊のF35Aの運用が開始されたということを踏まえまして、万が一機体のふぐあい等が生じて、自衛隊の現場の精鋭部隊の能力を超えるような整備の必要性が生じた場合に対応できるように、リージョナルデポの能力を整備したものでございます。
 したがいまして、委員御指摘のように、機体は新しいものでございますので、直ちに定期整備の必要はないのですが、ただ、万が一そういった緊急の機体のふぐあい等が生じた場合には整備できるようにということで、本年夏から運用を開始するものでございます。

○本村委員 もう一つお伺いします。
 在日米軍などのF35がこのリージョナルデポを使用することができるのか、確認をしたいと思います。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 日本に設置されるF35のリージョナルデポは、アジア太平洋地域における機体、エンジンの整備拠点と位置づけられております。
 したがいまして、まずは航空自衛隊の取得する四十二機のF35の整備を実施する予定ではございますけれども、このリージョナルデポの性格上、在日米軍の使用も排除されているわけではございません。
 ただ、いずれにしましても、在日米軍のF35の整備につきましては、まだ具体的に米軍から要望がございませんので、仮に要望があれば、その時点で米国政府と調整していくこととなるものと考えております。

○本村委員 在日米軍始め外国軍のF35を持ってきて、県営名古屋空港の滑走路を使って、小牧南工場のリージョナルデポを使おうとしているのではないかということですけれども、まだ米軍の要請はないということで、確認させていただいてよろしいですね。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 日本に設置されるF35Aのリージョナルデポにおける米軍のF35Aの整備につきましては、現時点ではまだ具体的な要望はありませんが、今後、具体的な整備の要望があった時点で、米国政府と調整していくこととなると思います。

○本村委員 先ほども申し上げましたけれども、春日井市長、小牧市長、豊山町長、そして春日井市の当局、議会、そして区長の皆様などから構成をされております春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様からは、県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたいと繰り返し要望が出されております。
 こういう自治体の皆様の声に反することはやるべきではない。米軍が要請があっても、しっかりと断っていただきたいと思いますけれども、防衛省、お願いしたいと思います。
    〔原田(憲)委員長代理退席、委員長着席〕

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 委員御指摘のような要望書をいただいているということについては承知をしております。
 ただ、いずれにしましても、F35Aのリージョナルデポにつきましては、例えば、試験飛行を行う場合につきましても、飛行前の点検を入念に実施する等、万全の準備を行った上で、試験飛行を含めた整備を行う次第でございます。
 したがいまして、仮に米軍から具体的な要請があれば、その時点で政府部内で検討することになりますけれども、その場合であっても、いずれにしても、関係する自治体の皆様の御理解をいただくことは大変重要と考えておりますので、丁寧な御説明、御連絡に努めてまいりたいというふうに考えております。

○本村委員 アメリカから要請が来たすぐの段階で、オスプレイの問題では大分たってから公表されたという問題がございます、要請がアメリカから来た段階で、すぐにその事実を公表していただけますね。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 これは、米国からどういった形で、どのような要請が来るかというのは現時点では不明でございますので、その具体的な要請、要望が来た段階で、これをどういった形で、どういう手順で処理するかにつきましては検討していきたいと思っております。
 ただ、いずれにしましても、関係する自治体の皆様の御理解をいただくことは大変重要でございますので、丁寧な御説明、御連絡に努めてまいりたいと思っております。

○本村委員 本格的に、アメリカ軍などの他国軍のF35ステルス戦闘機が県営名古屋空港を使い、そして三菱重工小牧南工場に来るということになれば、例えば、青森県の三沢基地で、F16戦闘機が補助燃料タンク二個を湖に投棄して、結局、それは、自衛隊がタンクの破片の捜査とか回収に当たって、費用は日本持ちというように、米軍の使いっ走りのようなことになり、事故があれば、住民の皆様も、自治体も、そして自治体の消防も警察も巻き込まれていくことになるんじゃないですか。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。
 リージョナルデポも含めまして、米軍機の運用につきましては、安全性が最大限確保されることは当然でございますので、万が一事故があった場合という仮定の状況における対応について具体的にお答えすることは控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、米軍機の事故が仮にあれば、米軍が対応すべきことは当然でございますけれども、部外への影響があれば、その具体的状況に応じまして、周辺自治体の皆様への影響が速やかに除去、改善されるよう、適切に関係当局が協力して対処していくべきものと考えております。

○本村委員 自治体の首長の皆さんや、あるいは春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様から、県営名古屋空港において米軍機の利用がないようにされたいということが繰り返し要望されております。こうした自治体の皆さんや住民の皆さんの声を無視することはやるべきではないというふうに思いますし、アメリカ軍の兵たんの拠点をつくるべきではないということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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参考資料

http://motomura-nobuko.jp/wp-content/uploads/2018/08/aa85096205724cde4929a2bbcf47dd2b.pdf

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