もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
国会質問

質問日:2017年 5月 24日 第193国会 国土交通委員会

不動産特定事業法改定案 レオパレス21サブリース問題 反対討論

2017年6月5日(月) しんぶん赤旗

転借業に法規制必要 オーナーに不利益契約 本村氏告発

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(写真)質問する本村伸子議員=5月24日、衆院国交委

 日本共産党の本村伸子議員は5月24日の衆院国土交通委員会で、賃貸住宅のサブリース(転借)業大手のレオパレス21によるオーナー(家主)いじめを告発し、法制化を含む規制を求めました。

 管理戸数で業界3位(2016年)の同社は、任意の賃貸住宅管理業者登録制度には未登録です。石井啓一国土交通相は「引き続き登録を受けるよう促していきたい」と答弁しました。

 本村氏は、アパートは30年一括借り上げで家賃は10年間「不変」などと宣伝しておきながら、契約直後のオーナーなどに家賃減額を押し付けているとして、「家賃収入の減少がありうるとの説明を義務付けるべきだ」と迫りました。石井国交相は、昨年8月、登録事業者に「将来の家賃の変動の条件を重要事項として説明するなど、ルールの改善を行った」と述べましたが、未登録事業者には要請しかできません。

 本村氏は、消費者とみなせる家主に対し、レオパレス21は圧倒的な力を使い、不十分な説明で自由度もなく、不利益を与える契約を押し付けていると指摘し、転借業者の登録を義務付けるなどの法制化を要求。石井国交相は「法制度の必要を含め、検討を継続している」と答弁しました

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