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レポート

全国商工団体連合会婦人部協議会の皆様と消費税10%の中止、家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法56条の廃止などの問題で懇談!

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 9月26日、全国商工団体連合会婦人部協議会の皆様と消費税10%の中止、家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法56条の廃止などの問題で懇談しました。

国会事務所には愛知の皆様が来てくださいました!

 消費税増税への建設業の方や下請けの方の不安のお声、民商さんに相談できて何とか乗りきってこられた方のお声を聞かせていただきました。

 懇談会では、静岡県から参加したお茶農家は、消費税増税を機に農家を廃業する動きが地域で加速していると発言。

鳥取県の建築業者は、家の新築が激減しており「消費税10%は廃業の危機だ。臨時国会で10%の廃止法案を出してほしい」と述べました。

 高知県の参加者は、県内35自治体の全議会で所得税法56条廃止の意見書が採択されたと報告。

大阪府の参加者は、地域で56条廃止の署名に取り組み、843人分の署名を持参したと報告しました。

 懇談には日本共産党から清水忠史衆議院議員、田村貴昭衆議院議員、井上哲士参議院議員、倉林明子参議院議員、吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員、伊藤岳参議院議員、私もとむら伸子が参加。

国民民主党の増子輝彦参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員も出席しました。

 清水議員は、消費税10%阻止に向け、中小業者とスクラムを組んで最後まで全力を尽くす決意を表明。倉林議員は「女性差別の撤廃は世界の流れです。総選挙に向け、所得税法56条撤廃を野党の共通政策に盛り込みたい」と発言しました。

皆様、本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m

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