もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

日本難病・疾病団体協議会第15回総会にて、心からの連帯の挨拶をいたしました。

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 日本難病・疾病団体協議会第15回総会に、党本部での中央委員会総会を途中退席して出席し、心からの連帯の挨拶をいたしました。

 難病法が施行されてから4年。

対象疾病は、2014年当時の6倍になっていますが、対象患者数は、150万人まで増加すると言われていたのに、実際にはトータルで89万2000人にとどまっています。見込んでいた公費投入はその分大幅に少なくなっています。

2014年末と2017年末を比較すると約3万3000人減り、とりわけ2016年末と2017年末を比較すると約9万4000人減少しています。

 経過措置が2017年12月末で終了した影響が大変大きく、医療費助成が受けられない難病患者の方々が続出しております。

 申請なし、不明ということも合わせますと、医療費助成が受けられなくなった難病患者の皆様が15万人にものぼっています。

 倉林明子参議院議員が厚生労働委員会の質問で追及していますが、不認定、申請せずとなって、半年間で通院頻度が5・3回が3・6回に減ってしまい、受診抑制にもつながっております。

 治療の継続によって確保できている症状安定が軽症と判断されて医療費助成が受けられない、治療が中断する、就労などの社会参加に実際に支障をきたしているというお声がたくさんあがっています。

やはり、軽症といって外すやり方はやめなければなりません。

そして、すべての難病を医療費助成の対象にすること含めやるべきです。

 皆様の声で成立させた難病法の施行後5年後の見直しについて、当事者の皆様の参加、ご家族や患者会の皆様の声がしっかりと反映されるように、また、治療法の確立、そのための予算の確保、雇用の場の確保も含め日本共産党も全力をあげていきます。

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