もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

12月4日、衆議院総務委員会で質問にたちました!!!

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 12月4日、衆議院総務委員会で質問にたちました。

 今年の夏の猛暑で愛知県豊田市の小学校1年生の子どもさんが亡くなられました。
あらためて、心から哀悼の意を申し上げます。
二度とこうした死亡事故が起きることがないようにしなければなりません。

 日本共産党豊田市会議員団は10年以上前からエアコン設置を求めていましたが、なかなかつかない現実がありました。

 文教予算(当初)が4年連続マイナスというもとで、教育環境の整備も遅れてきたことを政府として重く受け止めていただきたいと思います。

「災害」である猛暑、子どもさんの死亡事故をうけて、来年の夏までにエアコンを設置する方針のもと、「臨時特例交付金」がつくられました。

愛知県内では、今年度当初予算分の国庫補助を何十校も申請していましたが、ほとんどが却下された実態がありました。

 

3分の1を国がみると言いますが、その補助単価が低すぎるため、地方自治体の負担がかなり大きくなっています。

◆ある市では、ガス方式で、4つ5つのクラスにいっぺんにエアコン設置を行うという形で事業をする場合、単価は1㎡あたり約5万円で1教室あたり300万円になるとのこと。普通教室、特別支援学校合わせて2000を超える教室で63億円かかると試算。「臨時特例交付金」は3分の1補助となっていますから、21億円来るかと思ったら、11億円しか来ない。5分の1にも満たない実態があります。

◆先月(11月)、政令指定都市市長会並びに議長会の皆様から、来年度の政府予算と地方行財政についての要望を各党に届けていただいています。
そのなかで、例えば、岡山市は、「学校施設環境改善交付金は工事費の1/3が交付対象となっているが、1㎡あたりの配分基礎額が実際にかかる工事費よりも低く抑えられているため、実質は工事費の1/5程度しか交付が見込めない」とその引上げを要望しています。
◆豊田市でも、中学校の普通教室472教室だけでみてみますと、約12億円かかると見積もっていますが、国からは2億3800万円しかこない・・・。5分の1程度しか交付が見込めない実態。
◆小中学校の普通教室にエアコンを100%設置している名古屋市でもとても1教室150万円ではできていません。
◆静岡市では、1教室約380万円で70億円かかると最初見積もっていましたが、圧縮する努力をして1教室300万円、55億円かかるとのことです。
◆他の自治体の例をみてもさまざまなやり方がありますが、1教室150万円のことろはありませんでした。
◆良心的な業者さんにも伺いましたが、私が1㎡23200円、1教室150万円ということをお伝えしましたら、「倍はかかると思う」とおっしゃっていました。
どう考えても1㎡23200円、1教室150万円は、実際にかかる費用とかい離しています。
文部科学政務官に国庫補助の単価を引き上げるべきと質問しました。

 中村文部科学政務官は、実際に150万円でできているところがあると答弁しましたので、私は、その労務費、本体費用、工事費用、安全衛生経費、法定福利費などどうなっているか見積もりを提出するよう求めました。文部科学省からは「検討する」と答弁がありました。
提出される資料と実態を比較し、単価を引き上げることを強く求めました。

 文部科学省の資料では1教室150万円で、そのうち地方自治体の負担は26.7%の40万円となっていますが、私が東海エリアを中心に調べた自治体では実際は1教室300万円前後かかるケースが多く、自治体の負担は、63.3%の190万円になってしまいます。
総務大臣に自治体負担が膨らんでいる実態を示し、エアコン設置の単価の引き上げを財務大臣、文部科学大臣に要請すべきと質問。
石田真敏総務大臣は、「一般論として各府省に、国庫補助金にかかる地方自治体の超過負担がないか実態を把握し、具体的な措置を講ずることを要請してきているところです。」「関係府省と十分に調整してまいりたいと考えております。」と答弁しました。

さらにエアコンの電気代だけでなく、ガス代、メンテナンス費用についても地方財政措置を講じることを求めました。
石田真敏総務大臣は、「冷房設備のランニングコストとして追加的に必要となる光熱水費を普通交付税による措置することを検討している。実態や自治体のご意見を踏まえて学校運営経費について適切に措置してまいりたい」と答弁しました。
電気代だけでなく、ガス代も当然はいり、今後、メンテナンス代も状況をみて適切に措置していくことになります。

 また、被災自治体から特別交付税増額の要望があることを踏まえ、質問しました。
石田大臣が、広島市安芸区や呉市に視察に行かれた際、広島市長から「職員の残業代はかさんでいるが、他の自治体から職員派遣を受けた場合とは違い、国からの特別交付税の対象にならない。ぜひ考慮してほしい。」(中国新聞10月15日付)と要望が出されたとの報道もあり、こうした声に応えるべきと質しました。

 石田大臣からは、災害対応の職員の残業代については、特別交付税で包括的な措置をとっていること、「被災団体の被災団体の実情を丁寧にお伺いし、適切に対応していく」と答弁がありました。

質問では、交付税総額の増額、特別交付税の6%枠の拡大の見直しも求めました。

 
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