１１月１５日、衆議院総務委員会で質問に立ちました！

全国知事会も４７都道府県の賛成で提言しています。

　被災者生活再建支援制度の支給対象の半壊までの拡大や、全ての被災区域を支援の対象とすることなどを求める全国知事会の提言（９日）について、中根一幸内閣府副大臣は「知事会と意見交換したい」と答弁。

私は「直ちに政治決断し実現すべきだ」と迫りました。

　岐阜県関市など豪雨災害の被災地では、被災者の皆様が朝から晩まで水道を使った泥出しに追われました。

私は、国の責任で災害時の水道料金減免制度をつくることを求めました。

　大口厚生労働副大臣は、自治体の判断、被災した水道施設設備の復旧に支援すると答弁しました。

　石田真敏総務大臣には、被災者の方々への水道料金の減免制度を自治体がつくった場合の地方財政措置を求めました。

石田総務大臣は、慎重な検討が必要との答弁でした。

　防災行政無線の戸別受信機について、横田真二消防庁次長は、豪雨災害を受けた愛媛県、岡山県、広島県へのアンケート調査では、大雨で防災無線の屋外スピーカーでは声が届かなかった実態があったり、防災無線の戸別受信機がなかったために住民の方々に情報が届かなかったとの声が寄せられたと答弁。

戸別受信機配備への財政措置として、
▽防災行政無線の屋外スピーカー等と一体に整備する場合には緊急防災・減災事業債を適用
▽戸別受信機等を単独で整備する場合には特別交付税で措置していることを明らかにし、支援強化について石田真敏総務大臣は、「さらなる普及促進策について検討したい」と答弁。
また緊急防災・減災事業債の延長を求める質問に対して、「各自治体の取り組み状況、課題を勘案して判断したい」と答弁しました。

　さらに、辺野古埋め立て承認撤回について沖縄防衛局が行政不服審査制度を使った不服申し立てを行ったことに、行政法学者１１０人が抗議の声明を出していることを指摘。

委員会への参考人招致を求め、「理事会で協議する」と委員長が答えました。

用意していた質問は２５分間ではすべてできませんでした。もっと質問時間がほしいです。

総務委員会では、今臨時国会は、法案がかからないため、会期末まで時間的余裕があります。

ＮＨＫ決算も３年分残っていますので、１年１年丁寧に審議するべきです。

今、野党から求めているのは、
◆外国人労働者受け入れ問題で、地域での共生の問題や公も雇用契約者になると法文上書いている問題などで法務委員会との連合審査。
◆沖縄・辺野古新基地建設をめぐる行政不服審査法の乱用問題の参考人質疑。
◆一般質疑。

ぜひ実現するべきです。