１０月１８日、新たな外国人労働者の受入れ法案について、全労連はじめ労働組合の皆様との懇談を行いました。
外国人技能実習生問題で人権を守るために大奮闘されている愛労連の榑松佐一議長も参加してくださり、ご意見をいただきました。
結局、政府がやろうとしていることは、ひどい実態が横行している技能実習制度と同じような「第二の技能実習制度」ではないか、との指摘がありました。
外国人受入れ機関は、登録支援機関に委託してもよいことになっています。
その支援機関は、「登録」でいいのです。「登録」条件も明らかではありません。
外国人技能実習制度の企業単独型と団体管理型→企業単独型と機関支援型にしただけになる可能性が高いと言わざるを得ないと語っておられました。
人手不足の業界も賃上げで人手不足を解消するという方向を言わなくなってきている傾向も看過できません。労働条件を引き上げて人手不足を解消するべきです。
日本国内全体の労働条件を押し下げ、「ブローカーの暗躍のためにつくる法案」、「中間搾取を広げる法案」なるものを認めるわけにはいきません。
労働組合の皆様とも力を合わせて、こんな乱暴なやり方をストップさせるために力をあわせていきたいと思います。
