３月１２日、財務省は「森友学園」への国有地売却にかかわる「決裁文書についての調査の結果」を発表し、１４の決裁文書について書き換えが行われていたことを明らかにしました。
この投稿に載せているのは、財務省が提出した資料のうち、
（１）表書き
（２）目次…
（３）特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処理について」のうち「これまでの経緯」が書かれたｐ３９～４２と「『学校法人 森友学園』の概要等」
（３）については、すでに話題になっている「安倍昭恵総理夫人」の名前の削除の他、様々な政治家の名前の削除、日本会議に関する記述なども削除されています。
国会にたいし、公文書を改ざんして提出したことがはっきりしました。
国会、国政調査権を愚弄、冒涜する大変重い事件です。
いつ、具体的にはだれの指示で、どのような指示系統で伝達され、誰が改ざんしたのか、目的はなんであったのか。
１４の決裁文書それぞれで明らかにされなければなりません。
会計検査院も国土交通省も複数の文書の存在を知っていたとのこと。
本当にこれだけなのかさえも疑わしくなってきます。
