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レポート

これで全国の予算です(怒)警察庁 性暴力被害者支援に関する予算

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【警察庁 性暴力被害者支援に関する予算】

① 被害者 緊急避妊などの病院に関わる予算
2017年度予算 6600万円
2018年度予算案 6600万円

警察庁曰く「被害者に過度な負担にならないように」ということで被害者負担がないようにしている。
・初診料
・感染症に関する費用・・・何回分無料かは都道府県の運用
・診断書
・緊急避妊の薬代
・中絶費用

② カウンセリングなどの予算
2017年度予算 2800万円
2018年度予算案 2800万円

心理的ケア、カウンセリングについては、各都道府県警察にカウンセリングができる職員はいる。職員が嫌な場合は、委嘱した部外のカウンセリングにも頼める。

③ 「8103」(ハートさん)
2017年8月からの事業。
2017年度予算  300万円
2018年度予算案 400万円
全国どこでも「#8103」に電話すると近くの都道府県警の相談窓口につながる。

実績は、まだつかめていない。

④ 証拠採取キット
2017年度予算  300万円
2018年度予算案 400万円

愛知県の場合、レイプドラッグなどの証拠採取も尿は愛知県警からの公費が出ますが、血液は公費でなく、被害者の自己負担という実態があります。

2017年12月11日の警察庁事務連絡に「速やかに採尿や採血を実施し、鑑定に付すること」とあるのに、血液では被害者の自己負担はおかしいと警察庁の方に聞くと、「血液も公費です」とのこと。愛知県警の運用がおかしいことがわかりました。

証拠採取のキットについては、14都道府県にはモデル事業で「医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備」を行っているとのこと。

協力の得られる医療機関にたいし、国費による性犯罪証拠採取キットをあらかじめ配備して、いざというときに備えているそうです。
ただし、犯人を特定するための証拠採取で、レイプドラッグ被害の尿や血液は入っていないようです。

14都道府県とは、順不同で、北海道、宮城県、福島県、東京都(警視庁)、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、愛知県、兵庫県、広島県、徳島県、鹿児島県、沖縄県。

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