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レポート

「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める 野党合同院内集会」に参加しました!!!

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画像に含まれている可能性があるもの:25人、もとむら 伸子さんを含む、群衆、テキスト いろいろご報告の投稿ができていませんが、国会情勢が緊迫しているので、優先的にご報告します。

 2月27日、立憲民主党、民進党、希望の党、日本共産党、自由党、社民党の野党6党の衆参国会議員が集まる「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める 野党合同院内集会」に参加しました!!!

 2月21日、立憲民主党、民進党、希望の党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党6党は、自民党、公明党に次の4項目を申し入れました。

◆2013年「労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な調査を求める。
◆「働き方改革」関連法案の提出を見送ること。
◆佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵総理大臣夫人、加計孝太郎氏の証人喚問の実施。
◆上記のことを申し入れるための与野党幹事長・書記局長会談の開催を求める。

 2月26日、自民党、公明党から、まったく回答になっていない文書が届きました。 

 野党6党は、書記局長、幹事長会談を開き、この文書を突き返し、今一度、ちゃんとした「回答」を要求。

 その「回答」があるまでは、予算委員会、財政金融委員会、総務委員会の理事会なども開催すべきでない、という態度で臨んでいます。

 命にかかわる重大問題をふくんだ裁量労働制を認めることなどできない、野党が一致団結して阻止していこうなど各党から力強い訴えがありました。

 日本共産党は小池晃書記局長が訴えました。

 裁量制の拡大が、首相が議長を務めた「産業競争力会議」という労働者の代表が一人もいない会議体で基本的な枠組みが議論され、それを閣議決定した上で労政審に持ち込まれた方針であることを明らかにし、労働者代表の懸念意見が顧みられなかったのは安倍首相が裁量労働制拡大の結論ありきの決定をしたからであり、安倍首相の責任は大きいと批判しました。

 さらに安倍政権を退陣に追い込むようなたたかいをしていこうと訴えました。

 13:30ごろ、野党6党幹事長・書記局長あてに自民党、公明党の両幹事長からまた「回答」がありましたが、21日とあまり変わりばえしない内容のものでした。

 命を守るための攻防戦、国会内外で力をあわせ、安倍政権の暴走を食い止めるために引き続き頑張ります!!!

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