もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

奈良女子大学の中山徹先生を迎えての学習会に参加しました!!!

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画像に含まれている可能性があるもの:3人、座ってる(複数の人)、室内 2月1日、奈良女子大学の中山徹先生を迎えての学習会に、山下よしき副委員長、塩川鉄也衆議院議員とともに参加しました!!!

 「市民共同自治体への展望~コンパクトシティ、公共施設統廃合を中心に」とのタイトルのお話は、政府が進める国土と地域、コミュニティの再編成の背景には、新自由主義の政策があることなど大きくつかむことができる内容でした。

 自治体の動きとして、国の圧力のもと、公共施設の「削減型自治体」が8~9割で、とりわけ子どもに関する施設の削減が焦点になっていること、子どもの減少→統廃合→子育て環境の悪化→子どもの減少と悪循環になっていることなどの指摘がありました。

 統廃合よりも、予防型、技術力の向上をいかした長寿命型をもっと真剣に模索すべきで、統廃合などはコミュニティの衰退につながり、かなり慎重であるべきとお話されました。

 中心部の活性化にお金を使って失敗し、周辺部における生活の破たんが両方起こっている自治体もあることなども指摘がありました。
 
 現在の「開発型自治体」の特徴は、財源が市民サービスの削減・人件費の削減で、地域経済をさらに冷え込ませる方向であること、「歳出削減型自治体」は展望なく予算削減を続け、結局、地域経済の疲弊、税収減の悪循環に陥っているなど指摘されました。

 医療、福祉、教育で雇用を増やす政策や、中小企業と第一次産業の発展を市民参加型で取り組んでいる自治体から学ぶ必要性、格差是正を軸に政策を体系化させていくことなど市民共同自治体の政策についてもお話がありました。

 東京一極集中については、諸外国の主要都市に比べても東京への集中は異常な状況であること、東京への国の予算・投資の集中を見直していくことや、容積率緩和など規制緩和を見直し是正させることなどが必要で、東京一極集中の是正なしに地域の発展はありえないと強調されました。

 EUでは、企業が撤退する際に、社会経済アセスメントも行い、地域に生じるマイナスを補うお金を企業にださせるルールができていることなども紹介されました。

 十分に書ききれていませんが、国会論戦にも生かしていきたい学習会でした。

中山先生、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

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