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レポート

「焼津市への場外舟券売場(場外発売場)設置に反対する陳情」に同席しました!!

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 1月15日、静岡県焼津市内の10団体の皆様の「焼津市への場外舟券売場(場外発売場)設置に反対する陳情」に同席しました。

 杉田源太郎焼津市議、深田百合子焼津市議も参加されました。

 浜名湖競艇企業団は、場外舟券売場の設置手続き上必要な3要件の1つ である「地元合意」について、「焼津市の場合11町内会だけでいいことを国交省に確認してある」と虚偽の発言をしていたことが明らかになりました。

 住民の皆様が、焼津市長に、地元会下之島区や第13自治会の過半数の世帯が反対する署名を届け、さらに反対の署名も広がっています。

 

 場外舟券売場が計画されている場所のすぐ隣には、静岡県立焼津水産高校の臨海実習場があり、半径1km圏内に小・中学校、保育園・幼稚園、病院など17施設があります。

 ギャンブル施設である場外舟券売場ができれば、風紀や治安の悪化により子どもたちの健全な育成に悪影響を与えるばかりではなく、周囲の環境も悪化し、大人にとってもギャンブル漬けになりかねないと、10団体の住民の皆様は、場外舟券売場設置に断固反対、許認可にあたっては、影響を与える半径1km圏内の地域住民の意向調査を実施させ、それまでは許可をしないよう陳情されました。

 国土交通省は、まだ申請もされていないので、一般論しか言えないという立場でしたが、上記のような「焼津市の場合11町内会だけでいいことを国交省に確認してある」という事実はないことを改めて確認しました。

 また、「地元合意」について、自治会等の同意をとる範囲や同意形成の妥当性については、地域社会、自治会が主体となって判断するべきもので、機械的なものではなく、総合的に判断すべきものだということも確認しました。

 浜名湖競艇企業団が、「『場外舟券販売場設置にかかわる行政協定締結にいたる過程での質問について』に対する回答について」、「現在、『(仮称)ボートレースチケットショップ焼津建設に反対する請願』が、焼津市議会において審議中であり、且つ個別のお問合せに対しては回答は控えさせていただきます」と回答していることは、大問題です。

 審議をするためには、情報公開が必要です。浜名湖競艇企業団は、湖西市および浜松市により共同設置されている一部事務組合です。情報公開するのが当然です。

 参加された方々からは、経過のなかで企業団による虚偽があるなどの実態があり、こうした経過も踏まえ、許可をしないよう強調されました。

 
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