もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

生協労連の皆さんの最賃闘争交流決起集会に参加し、国会情勢と連帯のあいさつをしました!!!

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 10月9日、生協労連の皆さんの国会内で開かれた会場いっぱいの最賃闘争交流決起集会に参加し、国会情勢と連帯のあいさつをしました!!!

 貧困をなくしていくために、憲法で保障されるはずの健康で文化的な生活を送るために、経済をよくするために最低賃金の引き上げは欠かせません!!!

 皆さんの道理あるたたかいに心からの敬意と感謝を申し上げました!!!

 中小企業への社会保険料の減免制度、賃金助成など中小企業支援とセットで、いますぐ1000円、1500円をめざし、全国一律の最低賃金制度を確立、をするために私たちも全力をあげていきます。

 安倍政権が強行しようとしているTPPと最低賃金は無縁ではありません。TPP協定案にはISDS条項が盛り込まれています。

笠井亮衆議院議員が追及しましたが、ISDS条項が入っている別の協定の海外の事例では、例えば、エジプト政府が最低賃金を引き上げたことに対し、フランスの環境事業関連 会社が賃金引き上げによる「追加費用」の支払いを求めて(政府を企業が)訴えました。

 多国籍企業が、最低賃金をあげることまで文句をいってくるのです。

 また、生協労連の皆さんが頑張っている食の安全問題も、斉藤和子衆議院議員が追及したようにいっそう脅かされます。

 今でも、国の輸入食品の監視は、サンプルを抽出して行うモニタリング検査で、検査率は2・5%です。しかも検査の結果が判明する前に流通することを認めています。

 残留農薬が基準値の26倍の生鮮オクラや、1品目で24万人以上に消費されている生鮮タマネギなどが流通し食べられていたことが明らかになっています。

 安倍首相は、「健康影響はない」と無責任な答弁しました。

 日本は、食品の6割(約3200万トン)を輸入に依存し、TPPが発効すればその規模が膨れ上がる可能性は当然高くなるわけです。

 食の安全をいっそう脅かし、命と健康をないがしろにするTPPは絶対に通すわけにはいかないこともお話しました。

 南スーダンPKOからの撤退、社会保障の改悪ストップ!などもお話しました。

 生協労連の皆さん、本当にありがとうございました<(_ _)>

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