２月１８日、衆議院予算委員会で、来年度の予算にも盛り込まれているＦ―３５ステルス戦闘機の関連で質問しました。
このＦ３５ステルス戦闘機は、アメリカをはじめ９か国が共同開発し、ロッキード・マーチン社が中心的につくるものです。
すでにアメリカが、２４４３機の取得を予定し、日本を含め１２か国で３１７０機の取得が計画されています。
（この３１７０機のＦ－３５戦闘機に使うお金を、世界中の飢餓・貧困をなくすため、教育・医療の充実のために使えたらどんなにいいかと思いながら発言しました。１機１００億円とすると３１兆円以上にもなる巨額のお金です。この思いを持ちながら最後、「軍縮のための本気の外交努力をすべき」との発言を行いました。）
今後、３０年以上にもわたり主力の戦闘機として使われるものです。
２０１７年にアメリカ軍の岩国基地に配備されることをはじめ、在日米軍の戦闘機も、順次Ｆ３５に代わっていく予定となっています。
自衛隊機も４２機の取得を予定し、２０１７年度から青森県三沢基地に配備されようとしています。
このＦ－３５戦闘機にかかわって、アメリカ政府が２０１４年１２月１７日、Ｆ－３５戦闘機のリージョナル・デポ（重整備拠点）を日本に設置することを決め、１２月１８日にそのリージョナル・デポ（重整備拠点）になるのは、三菱重工小牧南工場（愛知）、ＩＨＩ瑞穂工場（東京）であると発表しました。
住民の皆さんや地方自治体の皆さんを無視し決定する暴挙を追及しました。
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アメリカの戦闘能力を高め、アメリカのコストを削減するためのリージョナル・デポ（重整備拠点）
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アメリカにとってリージョナル・デポ（重整備拠点）とは、アメリカの戦闘能力を高め、アメリカのコストを削減するためのものだということを、アメリカ空軍やアメリカの政府監査院の資料も使いながら指摘しました。
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三菱重工小牧南工場とＩＨＩ瑞穂工場が米軍支援の工場に
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この日本におかれるリージョナル・デポ（重整備拠点）をアメリカ軍が使うかどうかをまず問題にしました。
中谷防衛大臣は、今、決まっているのは、自衛隊機４２機で、他のＦ－３５については、今後米国政府等と調整を進める、「現時点で計画はない」と答弁。
しかし、この答弁にたいし、２０１３年３月１日のＦ３５に関する内閣官房長官談話に書かれている「国内に設置される整備拠点により米軍に対する支援も可能となる」のなかの米軍の支援ができる「国内に設置される整備基盤」とは具体的に何を聞くと、機体は三菱重工小牧南工場、エンジンはＩＨＩ瑞穂工場を予定と答え、この２つの工場が米軍を支援する工場になるという重大な答弁を行いました。
この間、決まっていない決まっていないと繰り返していますが、結局、三菱重工小牧南工場とＩＨＩ瑞穂工場が米軍支援の工場になっていくことが明らかになりました。
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リージョナル・デポ（重整備拠点）は、平時から有事まで「切れ目ない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」をグローバルにつくっていくことを目標とされた日米新ガイドラインの具体化
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昨年４月末に発表された日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）で初めて「防衛装備・技術協力」という部分が盛り込まれました。
「防衛装備」、武器・兵器の分野についても、日米で研究・開発・生産・整備を平時も有事も「切れ目ない、力強い」形で、よりいっそうの協力していこうということです。
その新しい日米新ガイドラインでは、日米の「相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する」と書かれています。
リージョナル・デポは、その具体化としての位置づけをもっています。
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アメリカのＦ－３５コストの負担を日本におしつけることも目的のひとつ
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アメリカの政府監査院が、２０１４年９月のＦ－３５に関する報告書を出しています。アメリカ国防総省にたいし、これまでのＦ１５、Ｆ１６、ＡＶ８、Ｆ１８という戦闘機、攻撃機とくらべてもＦ３５の運用・維持のコストは１．８倍で高すぎる、コストを削減せよと指摘しています。
アメリカはコスト削減を目的に、これまでアメリカ軍の戦闘機は、アメリカに帰って解体・バージョンアップするような重整備をやっていましたが、それをせずに近くのリージョナル・デポで整備・バージョンアップすれば、燃料代・維持管理費も安くなり、しかも日本にやらせれば、日本が重整備の拠点工場のお金（来年度予算案や今年度補正予案に盛り込まれています）まで出してくれることになります。
アメリカ軍やアメリカの軍需産業の下請けを日本にやらせ、結局、アメリカ軍のコストダウンを図るというものです。
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支配を強め、コストを削減したいアメリカにたいし、日本が貢ぐ形の予算
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日本のＦ－３５関連予算は、来年度を含め５年間で６１６５億円です。自衛隊が取得しようとしている４２機のなかで２２機分などが盛り込まれています。
支払い先は、アメリカ政府か、ロッキード・マーチン社の下請け工場としてＦ―３５の最終組み立てを行う三菱重工、プラット・アンド・ホイットニー社の下請けとしてエンジンをつくるＩＨＩ、ロッキード・マーチン社の二次下請けとしてレーダーをつくる三菱電機です。
Ｆ３５の取得費用は、２０１２年１機あたり９６億円だったものが、
２０１６年予算案では１機あたり１８１億円と２倍ちかくにもなっています。
「初度費」も巨額に経常されています。
さらに、「その他関係経費」は、来年度予算案を入れますと５年間で１２３７億円で、ほとんどアメリカ政府に支払われています。
「その他関連経費」のなかに、ＡＬＧＳ整備費用、ＡＬＩＳ（アリス）整備費用という聞きなれない費用が盛り込まれています。
ＡＬＧＳというのは、アメリカの一元管理のもとで、すべてのＦ－３５戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステムです。これに日本も参加することになります。
ということは、日本でつくったエンジン、レーダーなどの部品が、世界中のＦ－３５ステルス戦闘機に使われることになります。
空爆を繰り返し、子どもたちの命を奪っているアメリカ軍やイスラエル軍の戦闘機をつくることに加担する、憲法９条に反するものです。
ＡＬＩＳ（アリス）も、Ｆ３５の情報をアメリカが一元管理するもので、アメリカの支配下におかれるものです。
支配を強め、コストを削減したいアメリカにたいし、日本が貢ぐ形の予算になっていることを指摘しました。
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アメリカ政府に支払われる予算で、使途不明・ブラックボックスになっている経費が！！！
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Ｆ―３５に関する「その他関連経費」（契約額）のなかで、アメリカ政府に支払われることだけわかっている使途不明なもの、ブラックボックスになっておりお金がありました。
２０１３年度１０３億円（契約額）、２０１４年度１９１億円（契約額）、合計２９４億円（契約額）。
質問前の聞き取りの際、何のためにアメリカ政府に支払われるのかとといましたが、アメリカとの関係で答えられないとの一点張り。
そこで、明らかにするように質問しました。
これはいったい何のためにアメリカ政府に支払うのか問いました。
中谷大臣は、「運用支援体制にかかわる構築にかかわる経費。これ以上の詳細は米国政府により非公表とされていることから答えられない」と答弁。
詳細な資料の提出を求めましたが、質問後、防衛省が資料をもってきましたが、結局、ブラックボックスであることがわかりました。
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三菱重工小牧南工場のリージョナル・デポは、県営名古屋空港の滑走路使用が前提
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三菱重工小牧南工場がリージョナル・デポに位置づけられていますが、そうなると県営名古屋空港の滑走路の使用が必要となります。そのことを問うと、中谷大臣は「小牧南工場に隣接する県営名古屋空港を利用することになると考えられる」と答弁しました。
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愛知県には“２０１４年１２月１５日、１２月１８日に説明に行き、理解を得た”と答弁
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愛知県に行った時も、事前に防衛省から資料を提出してもらったときも、２０１４年１２月１８日に愛知県にたいし、防衛省と三菱重工が説明に来たと聞いていました。
しかし、今回の質問で、愛知県には、２０１４年１２月１５日には説明にいったと答弁。しかも、愛知県がリージョナル・デポの設置にたいし、「理解」を示したと中谷大臣が答弁したのです。
愛知県議会の質問でも、「理解」などという言葉は一言も言われておらず、情報を国からとるということだけが答弁されてきたのに、愛知県は勝手にリージョナル・デポの設置に「理解」を示したのでしょうか。
これは、愛知県に質問しなければなりません。
住民の皆さんの声も聞くこともなく、「理解」を示す愛知県であるならば、県民・住民の皆さんと包囲して正さなければなりません。
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豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市は、説明資料１枚が来ただけ。これで従えというやり方がおかしい！！！！！決定の撤回を！！！！！
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三菱重工小牧南工場があるのは、愛知県豊山町です。
そして、県営名古屋空港の地元自治体は、この豊山町と春日井市、小牧市、名古屋市です。
この豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市には、２０１４年１２月１８日、ＦＡＸで防衛省発表の説明資料が愛知県からＦＡＸで１枚きただけでした。
住民の皆さんを無視し、「地方自治」も無視している、この決め方そのものがおかしい！！！と抗議しました。そして、
住民の皆さんは、自治体は、ＦＡＸ一枚で従えというのですかと中谷大臣に問い、日米の決定を撤回するべきと迫りました。
中谷大臣は、丁寧な説明をして、理解してもらえるように努力するというような答弁で、あくまで強行するつもりであることが明らかになりました。
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県営名古屋空港ができたときに春日井市長、小牧市長、豊山町長の連名で「他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないように」と要望。毎年、春日井市名古屋飛行場周辺対策市民協議会も。この声を聞け！！！！！
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もともとあった名古屋空港が、県営名古屋空港として残されるとき、周辺自治体である春日井市の市長、小牧市長、豊山町長が連名で、当時の額賀防衛庁長官に、要望書を出しています。そこには、「県営名古屋飛行場において、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないようにされたい」と要望が出されています。また、同じ内容の要望は、２００９年に浜田防衛大臣にもだされています。
さらには、毎年毎年、春日井市の議会と行政と住民の皆さんが入っている春日井市飛行場周辺対策市民協議会も同じ内容で出しており、中谷大臣あての要請書も出されております。中谷大臣に、こうした地元の声を当然尊重すべきと質問しました。
中谷大臣は、国防のために必要、地元には理解してもらうように進めたいと答弁しました。
結局、長年にわたる地元の皆さんの要望を踏みにじろうとする答弁でした。絶対に許せません！！！！！
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Ｆ―３５戦闘機が頻繁に飛来してくる計画は、これまでの経過もまったく無視した住民の皆さんの思いを無視した暴挙！！！！！撤回を！！！！！
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愛知県内は、もともと小牧基地と隣り合わせで名古屋空港がありました。
２００５年、中部国際空港が開港しましたが、もともと名古屋空港だったところは、県営名古屋空港として残されました。
なぜ県営名古屋空港として残したか。
県営名古屋空港にしなければ、隣接している航空自衛隊小牧基地の滑走路になってしまう、軍事専用の滑走路になってしまう、そのことを恐れて、県営名古屋空港として残したのです。
しかも、地元の皆さんには、小牧基地は、教育と輸送の役割だから・・・戦闘の部隊じゃないといって、我慢をさせられています。
そこにＦ―３５戦闘機が頻繁に飛来してくるという計画は、こうした経過もまったく無視した住民の皆さんの思いを無視した暴挙です！！！！！
住民合意のないＦ３５戦闘機の重整備拠点、白紙にもどし、撤回するべきだと再び迫りました。
中谷大臣は、地元の理解を得るようにすすめたいというばかりでした。
愛知県民・住民の皆さんとともに声をあげ、この計画を何としても撤回させなければといっそう運動を広げていくことを強く思った質問でもありました。
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戦後の原点から大きく逸脱！軍縮のための本気の外交努力を！！！
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Ｆ―３５ステルス戦闘機は、情報も部品も何もかもアメリカが握って、アメリカが一元管理していくものです。
三菱重工小牧南工場では、Ｆ３５戦闘機の最終組み立て工場が１２月から稼働しましたが、ロッキード・マーチン社の下請け工場という位置づけです。
エンジンは、プラット・アンド・ホイットニー社の下請けとしてＩＨＩでつくることになっています。
レーダーは、ロッキード・マーチンの二次下請けとして三菱電機がつくることになっています。
結局、日本の企業が、アメリカの軍需産業の下請けになっていく話です。
そして、アメリカ軍のコストダウンのため、アメリカ軍にとって戦闘能力を高めるために重整備の拠点を日本につくるという話です。
日本が、アメリカの戦争体制の傘下に、より深くどっぷりと入っていくことになります。
平和憲法に反するこんなことを絶対に認めることはできません。
戦後の原点を忘れてはなりません。
ポツダム宣言第１１項には「戦争のための再軍備を可能とする産業は許されない」と書かれています。
戦後の原点から大きく逸脱するような方向に進むことはやめ、軍縮のための本気の外交努力を行うべきです。
このことを指摘し、質問を終えました。
質問時間は、２９分でした。
本当は反論して、さらに質問したいところもいくつもありました。
しかし、次の問題にも進まないといけない・・・地元の問題は時間を取らなければならない・・・本当に時間が足りませんでした。
ある方が、軍需産業と癒着のない日本共産党だからできた質問だねと言ってくれました。
もっともっと質問時間を伸ばすためにも衆議院の日本共産党の議席を伸ばしたいです。
今回も様々な皆様にお世話になり、質問することができました。
協力いただいたすべての皆様に心からの感謝を申し上げます。
引き続き、平和憲法を踏みにじるような政治を許さないために全力を尽くします！！！
