８月３１日付の「愛知民報」１面。愛知県内で土砂によって人家に被害をおよぼす危険があるところは１０８８６カ所。しかし、愛知県による「土砂災害警戒区域」指定は５８１３カ所（５３％）にとどまっている問題を報道。
愛知県砂防課は、「調査を進めているが追いついていない。資産価値が下がるため指定に難色を示す住民もいる」と述べています。
愛知県の砂防関係事業費も２００５年８２億４４００万円→２０１４年５８億１７００万円になっています。
実際に、住民の皆さんが声を上げているのになかなか対策が進んでいない現場を緑区の満仲みゆきさん、佐橋亜子名古屋市議が調査している記事も掲載しています。
調査と対策が急がれています。
※愛知県土砂災害情報 http://www.sabo.pref.aichi.jp/02.phtml
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◆同日付２面には、東郷町補欠選挙のことや、リニア問題で住民団体の皆さんが要請した際、河村市長が「東京まで４０分はプラス。反対の人もいるが私は違う」と推進論を展開したことなど報道。
◆同日付４面では、歌人・柳原白蓮が愛知に来て残した短冊と色紙などの特集。原田ゆうじ春日井市議選予定候補のコラムなどが載っています。
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トヨタが５年間、法人税ゼロの大企業優遇の仕組み
私は、全国商工新聞を愛読していますが、７月２８日付の記事のなかで、トヨタ自動車が５年間、法人税ゼロであった仕組みをわかりやすく解説していましたので、掲載させていただきます。
