もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
くらし守る

【14・02・13】中部電力本社に「浜岡原発の再稼働申請の意向の撤回と同原発の永久停止・廃炉」を求める要請

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 2月13日、中部電力株式会社の本社に行き、「浜岡原発の再稼働申請の意向の撤回と同原発の永久停止・廃炉」を求める要請を行いました。

 いたくら正文県議予定候補(一宮市)、すやま初美県議予定候補(北区)、柳沢けさみ県議予定候補(春日井市)、岡田ゆき子名古屋市議(北区)、わしの恵子名古屋市議(西区)、大野ひろみつ名古屋東・北・西・中地区委員長とともに参加。

 浜岡原発に一番近い東三地区委員会から豊橋の、しもおく奈歩さん、くしだ真吾副委員長も参加しました。

 要請文は以下の通り。

 参加者からは、「メルトダウンした福島第一原発の中の炉の状況さえわかっていないのに、再稼働など許されない。原発依存度の低い中電が原発からの撤退を決断するべき」、「福島第一原発事故から3年近くになるが、福島では14万人もの方々が避難されている。関連死も多くある。使用済み核燃料だって処理できない。安全ということはひとつもない。浜岡原発は地震の震源域の真上で、世界一危険な原発。原発をやめることを決断してほしい」、「命、自然を守ることこそ、未来にとって大切なもの」などなど訴えました。

 中部電力からは、「報道されているように明日、申請すると決めているわけではない。再稼働申請といっているが、新しい規制基準に適合するかをすみやかに出すことが事業者の責任」、「自民党政権にかわり、エネルギー基本計画案もだされ、まだ閣議決定されていないが、原発は『ベース電源』と書かれている。会社としては、地球環境への負荷、安定性、電気料金、コストも優位性があるということで、原発を使っていきたい」とあくまで原発に固執する回答でした。

 浜岡原発の再稼働は許さない!と一層声をあげていかなければならないことを肝に命じました。

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中部電力株式会社
代表取締役社長 水野明久 様
                          2014年2月13日
                         日本共産党愛知県委員会
                               岩中 正巳

浜岡原発の再稼働申請の意向の撤回と同原発の永久停止・廃炉を求める要請書

 
 2月7日付の中日新聞は「中部電力が浜岡原発4号機の再稼働をめざし、14日にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた」と報じ、時事通信など他のマスメディアも同趣旨の報道がされました。

 これに対し、中部電力株式会社のホームページでは、「浜岡原子力発電所4号機の新規制基準に関する一部報道について」として「本日、一部報道において、浜岡原子力発電所4号機の新規制基準に係る適合性確認申請を、2月14日に実施する方向で調整しているとされていますが、当社が発表したものではありません。4号機の申請については、今年度のできるだけ早い段階で行えるように準備をすすめていますが、具体的な日程は決まっておりません」と述べ、改めて、浜岡原発の再稼働のための申請を行う意向が示されました。
 
 日本共産党愛知県委員会は、これまでも何度も要請していますが、昨年9月19日にも中部電力株式会社に対し、原発問題愛知県連絡センターとともに浜岡原発の永久停止・廃炉を要請しました。中部電力株式会社が昨年9月25日に、プレスリリースで浜岡原発の再稼働について2013年度の早い時期に申請を行う意向を示した後も、10月4日に井上さとし参院議員、静岡、岐阜、三重の3県の日本共産党県委員会とともに、浜岡原発の再稼働申請の断念と同原発の永久停止・廃炉を求めたところです。
 
 東京電力が今月6日、福島第1原発の海側観測用井戸で昨年7月5日に採取した地下水から放射性物質ストロンチウム90を1リットル当たり500万ベクレル検出したと発表するなど福島第1原発の放射能汚染水の流出が現在も大きな問題になっているように、福島原発事故は「収束」しておらず、今なお非常事態にあります。再稼働や輸出のための活動を中止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的、物的資源を集中するべきです。
 
 原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段をもっていません。しかも原発事故の原因究明、科学的検証はまだ緒についたところであり、地震と津波の科学的知見の根底からの見直しも求められており、新規制基準によって、原発の安全性が保障されるものではありません。

 浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の震源域の直上に建設されている、世界でも最も危険な原発といわれています。直下型地震によって、地割れや断層が生まれる可能性が高い中で、従来の横揺れ対策で対応できると考えるのは大きな誤りです。
 
 浜岡原発が2011年5月14日に停止して以来、中部電力は3度の猛暑の夏を、十分な余裕電力をもって乗り切っており、新たに浜岡原発を再稼働する必要性はどこにもありません。
 
 原発を稼働すれば、処理方法のない「核のゴミ」が増え続けることになります。
 
 原発再稼働に反対する行動が、この愛知でも、各地で繰り返し県民によって行われており、多くの県民、国民は、原発再稼働に反対し、「即時原発ゼロ」を願っています。
 
 これまでも日本の原発を持っている電力会社のなかで一番原発依存度が低かった中部電力株式会社が、まっさきに原発からの撤退を宣言し、日本をリードするべきです。
 
 日本共産党は、改めて、中部電力株式会社に浜岡原発再稼働の申請の意向の撤回と浜岡原発の永久停止と廃炉を強く求め、自然エネルギーへの爆発的普及のために努力することを要請します。
                                         以上

 

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