もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【13・06・25】参議院選挙立候補予定者の公開討論会

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今日は、参議院選挙の立候補予定者の公開討論会でした。
 主催は、西尾張6青年会議所(※)の皆様です。

 ※一宮青年会議所、海部津島青年会議所、江南青年会議所、犬山青年会議所、丹羽青年会議所、稲沢青年会議所の皆様

 10人の予定候補者が参加しました。

  18時~20時30分までと2時間半ありましたが、それぞれに与えられた時間は、自己紹介(1分30秒)、憲法改定(2分)、一票の格差(1分)、安全保障(2分)、経済政策(2分)、地方分権(2分)、自由な主張(2分)でした。

 10人もいると、それぞれが主張するだけで、討論という形にはなりませんでした。 つっこみたいところがたくさんありましたが、その余地はありませんでした。

【発言要旨】

◆自己紹介(1分30秒)

  皆様、こんばんは。今日、この討論会を準備していただいた皆様、参加していただいた皆様、本当にありがとうございます。 日本共産党のもとむら伸子です。 私は1998年、八田ひろ子参院議員の国会秘書として6年間活動してきました。その経験を生かしていきたいと思っています。  私の原点は、父が長崎で被爆し、幼いころから戦争の話を聞いてきたことです。戦争をなくしたい、核兵器をなくしたい、貧困をなくしたいという父の思いをしっかり引き継ぎ、未来に生かしていきたいと思っています。 私が大事にしている言葉は、人間の尊厳です。一人一人が大切な存在で差別をされない尊い存在だということ。 しかし、今の政治のもとで、お金がなくて必要な介護や医療が受けられない人たちがいらっしゃいます。これを何とかしたい。 そして、若者も世界一高い大学の学費のもとで、経済的な理由によって学業をあきらめている現実があります。これも何とかしたいという思いです。 一人一人が大切にされる社会の実現のために全力をあげてまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。  

◆憲法改定について(2分)

  憲法96条の改定も憲法9条の改定もやるべきではない、憲法生かし、政治を変えるという立場でがんばっていきたいと思います。  憲法96条で、なぜ3分の2という規定になっているかといえば、国民の皆さんの自由や人権を保障するために国の権力を縛るということから厳しい要件になっています。それを2分の1に緩和して時の権力がやりたい放題にしようという立憲主義の根本を壊すことは、絶対に許されません。 改憲論者の慶応大学の小林節教授も、自民党元幹事長の古賀誠さんも96条の改定は姑息だ、やるべきでないと言っておられます。  憲法9条について、私が国会秘書をやっていた時、自民党と公明党の政権だったが、アメリカの起こしたイラク戦争に自民党公明党の政府が賛成し、愛知の小牧基地から飛び立ったⅭ130輸送機が武装したアメリカ兵をイラク現地に運び、何の罪もないこどもたちの命を奪うことに加担しました。  しかし、9条があるために、後方支援だけで、直接、銃をもって子どもたちをうつことはしませんでした。実際に9条が歯止めになったのです。 憲法9条を変えてしまったら、現実の危険性として、アメリカと一緒に戦争する国に一層なっていくということで絶対許すことはできません。9条を守り、生かすために全力をあげてまいります。

◆一票の格差について(1分)

 民意を反映できる選挙制度に変えるべきだと思っています。一番民意を反映していないのは、衆議院の小選挙区制度です。一票の格差もあり、そして死票が多い、この小選挙区制度はなくすべきです。一票の格差をなくしていくためにも、全国11ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案しています。そうすれば「1票の格差」も、かなり少なくすることができます。

◆安全保障について(2分)

 武力では何も解決しない、これが、人類の歴史の教訓です。
 軍事的対応、軍拡など勇ましいことを言うのは簡単ですが、それは、この地域の緊張を一層高めることになり、結局、国民の皆さんの命を危険にさらすことにつながります。 北朝鮮の問題にしても、中国との領土問題にしても、道理に立った外交交渉を粘り強くやって解決をはかることが必要です。  いま世界では、「紛争を戦争にしない」「対話による解決」を真剣に取り組んいます。 東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々では、紛争が起こっても絶対に戦争にしない、軍事に頼らない「平和的安全保障」の考え方をとりいれ、それを実践しています。このASEAN方式を北東アジアにも広げようというのが日本共産党の提案です。 そして、沖縄問題などの解決のためにも不平等な日米安保条約をやめ、日米友好条約を結ぶことを提案しています。

◆経済政策について(2分)

  アベノミクスについては、評価していません。
  5月28日の産経新聞の世論調査では、景気を回復したと思うかの質問に対し、8割が実感しないと答えています。
 デフレ不況の最大の原因はなにかと言えば、国民の皆さんの所得が減り続けていることです。 デフレ不況脱却のカギは、国民の皆さんの懐を温めること、働く皆さんの賃金の引き上げることが必要です。
  この15年間の間に、年間70万円も一人当たりの給与が減っています。これでは、景気がよくなるはずがありません。
 一方で、大企業はこの1年間で内部留保を10兆円も増やしています。 例えば、トヨタ自動車さんで言えば、下請けを絞りに絞り、この1年間で内部留保を8300億円も増やしています。
 トヨタの連結子会社を含む国内従業員(非正規を含む)の「月額1万円」の賃上げに必要なお金は、1年間で増加した分の内部留保のうち、わずか3.4%です。
  大企業が溜め込んだ内部留保の一部を賃上げと中小企業に還元させるそのために全力を挙げたいと思っています。
  アベノミクスは、これから消費税増税と年金の引き下げ、医療や介護も悪くして20兆円もの国民負担増を押しつけようとしています。こんな庶民いじめは絶対に許さないという立場で全力をあげてまいります。

◆地方分権について(2分)

  長引く経済不況など国民の皆さんのくらしが大変になっているもとで、住民の皆さんにとって、もっとも身近な地方自治体のはたす役割は大きいと思います。  地方自治体の本来の役割は、地方自治法に明記されているように「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の2)ことです。こんも本来の役割を担える財源を保障し、福祉・教育、地域振興、防災対策など取り組みを一体に強めていくことが必要です。
 いま地方自治体は、住民の命とくらしを守るため多くの課題に迫られています。
 貧弱な国の制度を補うために進めている社会保障制度の独自の拡充、自治体病院での医師・看護師の確保、この地域は海抜ゼロメートル地帯、マイナスの地域もあります。南海トラフ巨大地震など大規模災害への防災対策の充実・強化も緊急課題です。
 ところが、地方にたいする国の財政措置は不十分と言わざるを得ません。 地方自治体が直面する課題に取り組む財源を保障するということが求められています。
 また、子ども医療費の医療費無料化を行う自治体に対し、国が交付金を削減してペナルティをかける。そんな地方自治体の足を引っ張るのはやめるべきです。

◆自由な主張(2分)

 今日は、本当にありがとうございました。
  安倍自公政権は、これから消費税増税、年金の引き下げはじめ20兆円もの負担増を押し付けようとしています。
 さらには、原発再稼働、原発輸出とまるで福島第一原発の事故がなかったかのように原発を推進しようとしています。
 そして、日本の農業も医療も食の安全も壊滅的な打撃を与え、アメリカの多国籍企業に日本を売り渡すTPPも推進、戦争はしないと誓った平和憲法まで変えようとしています。
 こうした悪政を食い止め、皆さんのくらし、命を守っていくために全力でがんばります。
  原発について、先日、経済産業大臣あてに原発からの撤退を決断するように要請してまいりました。その時、経済産業省の役人自身が、原発がなくても電力供給はまかなえるという事実を認めました。
  二度と原発事故を起こさせない、一刻も早く原発をなくしていく、自然エネルギーを爆発的に普及し、雇用と仕事を増やしていきます。

  政権交代をしてもなぜ政治が変わらなかったのか、それは、アメリカいいなり、財界中心、歴史を逆行という自民党型の3つのゆがみがあるからです。ここを根本的に変え、命が大切にされる政治の実現のために全力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました!!

※写真は、しんぶん赤旗記者の広瀬さんからいただきました。

 

 

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