もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
環境

【12・08・09】父や祖母が長崎で被爆した日。ノーモア長崎、ノーモア広島、ノーモア福島、ノーモア被ばく者の思いを込めて宣伝

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 父や祖母が長崎で被爆した8月9日。
 ノーモア長崎、ノーモア広島、ノーモア福島、ノーモア被ばく者の思いを込めて宣伝しました。

 長崎の被爆者の平均年齢は77歳。
 自分と同じ思いを誰にもしてほしくない、自分が生きているうちに核兵器をなくしてほしいと命をかけて訴え続けています。

 この思いに応えたいです。

 そして、原爆の被爆者の皆さんは、福島第一原発の事故で新たな被ばく者を生み出してしまったことに心を痛め、長崎市長も福島県を応援していくと宣言しています。

 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の長崎市長のお話の中身で、私たちが力を注がなけれならないことがあります。

 「世界には今も1万9千発の核兵器が存在しています。地球に住む私たちは数分で核戦争が始まるかもしれない危険性の中で生きています。広島、長崎に落とされた原子爆弾よりもはるかに凄まじい破壊力を持つ核兵器が使われた時、人類はいったいどうなるのでしょうか。
 長崎を核兵器で攻撃された最後の都市にするためには、核兵器による攻撃はもちろん、開発から配備にいたるまですべてを明確に禁止しなければなりません。「核不拡散条約(NPT)」を越える新たな仕組みが求められています。そして、すでに私たちはその方法を見いだしています。
 その一つが「核兵器禁止条約(NWC)」です。2008年には国連の潘基文事務総長がその必要性を訴え、2010年の「核不拡散条約(NPT)再検討会議」の最終文書でも初めて言及されました。今こそ、国際社会はその締結に向けて具体的な一歩を踏み出すべきです。
 「非核兵器地帯」の取り組みも現実的で具体的な方法です。すでに南半球の陸地のほとんどは非核兵器地帯になっています。今年は中東非核兵器地帯の創設に向けた会議開催の努力が続けられています。私たちはこれまでも「北東アジア非核兵器地帯」への取り組みをいくどとなく日本政府に求めてきました。政府は非核三原則の法制化とともにこうした取り組みを推進して、北朝鮮の核兵器をめぐる深刻な事態の打開に挑み、被爆国としてのリーダーシップを発揮すべきです。」

 いまだにアメリカに遠慮して、被爆国としてのリーダーシップを取ることができない日本を変えていきたいです。
 日本が変われば、世界が変わる!!

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