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レポート

【11・10・21】名古屋版「事業仕分け」のいい加減な手法に批判続出~抗議集会に参加/業者婦人後援会の役員の皆さんの会合でお話をさせていただきました

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名古屋版「事業仕分け」のいい加減な手法に批判続出~抗議集会に参加

 
 名古屋版「事業仕分け」が21日から、名古屋市公館で始まりました。

 初日は、「小学校1・2年生での30人学級」など10事業の「判定」が行われました。
 「事業仕分け」は、無作為抽出された17人の市民判定員が、所管部局による事業内容の説明と学識経験者による質疑を踏まえて、「廃止」「見直し」「継続」の「判定」を行います。

 その結果、「30人学級」は「継続」と判定されました。判定員からは「きめ細かい教育が行なわれるために十分理解できる」などの意見が出されました。

 一方、市立高校(定時制を含め14校)の新入生オリエンテーション合宿(宿泊料無料)や部活動などに優先的に利用されている「野外学習センター」(愛知県豊田市)は、「廃止」と「判定」されました。
 
 傍聴した方からは「公館の豪華な部屋を2つにパーテーションで区切ってやっているため、2つのグループの話が交錯し、聞こえなかった。議論をする気があるのかとそもそもの問題があった。公館のような豪華な建物のほうを事業仕分けしてほしい」というお話や「有識者という方が議論を誘導していく。やらせのように感じた」、「当事者の生徒や保護者、教員の意見が全く反映されないまま、『判定』が下されるのは言語道断だ」、「事前に市民の意見を集め、2000~3000の意見がきていたのに、それを市民判定員に渡していない。これで市民の意見が本当に反映されるのか」などのお話がありました。

 市行政改革推進室の担当者は「これで決まるわけではなく、来年度予算編成の参考にする」としています。

 会場前や市役所前では、「福祉・市民サービスの切り捨ては許さない」と抗議集会が開かれ、私も参加しました。

業者婦人後援会の役員の皆さんの会合でお話をさせていただきました

 夜は、業者婦人後援会役員会に参加させていただき、皆さんにお話をさせていただきました。
 
 復興財源を確保するといいながら大企業に減税するために実際は確保しない「復興増税」、原発と放射能汚染、税と社会保障の一体改悪、日本経済・日本社会を落ち込ませるTPP問題などなど問題が山積しています。また、民主党政権のもとで、普天間基地問題や小牧基地配備の空中給油輸送機がアメリカ軍の戦闘機に給油できるように日米間で「覚書」を締結し、憲法違反の戦争の準備を行っている問題もあります。

 業者婦人後援会の皆さんは、こんな政治を変えるために女性パワーでがんばろうと総会の準備もすすめてくださっています。

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