もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【11・09・16】敬老の日を前に長年がんばってくださっている党員の皆さんにお手紙と記念品をお届けしました/設楽ダム公金支出差し止め訴訟の傍聴/愛知宗教人の会の方々と栄で原発ゼロ署名宣伝

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敬老の日を前に長年がんばってくださっている党員の皆さんにお手紙と記念品をお届けしました

 
 9月16日、敬老の日を前に長年がんばってくださっている党員の皆さんに感謝の気持ちをこめたお手紙と記念品をお届けしました。
 
 私は、愛知県委員会の名誉役員で80歳になられた水野成幸さんとお会いしました。

 岩中正巳県委員長、八田ひろ子元参院議員と一緒です。

 水野成幸さんは、いつもお会いする度に明るい笑顔で私たちに声をかけてくださり、私もいつも元気をいただいています。

 水野さんは、党の専従職員を退職後20年間、「消費税をなくす会」で活動しておられます。週5日、バスと地下鉄を乗り継いで事務所に通い、増税反対署名や地域の会づくりに尽力されています。

 「足が少し不自由になりましたが、体調はよく、食事もおいしく取れています。体をきたえるつもりで階段を使うようにしています。野田新政権の消費税増税計画を阻止するため、これからもがんばって署名を集めたい」と元気に語ってくださいました。

 お体に気をつけながら、これからもぜひ活躍していただきたいです。

設楽ダム建設公金支出差し止め訴訟の傍聴

 午後からは、設楽ダム建設公金支出差し止め訴訟を八田ひろ子元参院議員と一緒に傍聴しました。

 この日の原告として口頭弁論したのは、豊橋市の鈴木みさ子さんです。どうどうとした弁論でした。さすがです。

 
 鈴木みさ子さんの口頭弁論は、以下のとおりです。

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2011年9月16日

                     控訴人 鈴木みさ子

意見陳述書

 私は豊橋市神野新田町に住んでいます。

 私が神野新田で生活するようになった20数年前、三河湾はアサリの宝庫で、六条潟は活気にあふれていました。春から夏にかけ、毎日海に入り、胸まで海水に浸かってアサリを獲る生活をしていました。

 しかし、1980年代の後半を境としてまったくアサリが獲れなくなりました。そして、年月を経て、今は、稚貝が湧き出てくる奇跡の干潟として愛知県のアサリ生産高日本一を支えているのがこの三河湾、六条潟です。

 瀕死の危機にありながら、奇跡的な回復をとげつつある三河湾の環境をこれ以上痛めつけてはならないというのは、この海で生業を営んできた者の共通の思いではないでしょうか。

 三河湾の環境を悪化させないために、上流にダムを造ることはやめてほしい、このことをまず最初にお願いをいたします。

 さて、今般、控訴人側が設楽ダム建設予定地付近の岩盤の調査を行なった結果、無数の断層が走っていることがわかり、ダムを建設するのに不適当ではないかという疑問が出ています。

 このような地盤にダムを造り、貯水すれば岩盤ごと地すべりが起きる恐れがあるとのことです。もしも、ダムが完成し、満水状態で、田口や松戸地区が大規模な地滑りを起こせば、人命や財産に取り返しのつかない被害を及ぼすとともに、ダム湖に生じた津波が堰堤を乗り越え、濁流が下流を襲う可能性もあり、取り返しがつかないことになります。

 現在係争中の長野県の県営浅川ダム訴訟について、長野地方裁判所は9月8日に、裁判官、原告・弁護団や、専門家、県職員など約20人で断層の形状などの現地調査を行ない、写真撮影などで証拠保全を行なっているとの報道がありました。

 名古屋高等裁判所に置かれましても、ぜひ科学的な事実に基づき、愛知県が公金支出をする事業として妥当であるか否かのご判断をいただきたく現地調査をお願いいたします。

 台風12号による記録的な豪雨は、紀伊半島を中心に各地で甚大な被害をもたらしました。土砂ダム決壊の危険性も今なお予断を許さない状況にあります。大滝ダムのある奈良県川上村で大規模な土砂崩れが起きた問題について、ダム建設と土砂崩れの因果関係が、今国会の災害対策特別委員会で言及されています。

 国土交通省河川局などによると、土石流や崩壊の危険がある土砂災害危険箇所が全国で約51万箇所もあるといいます。整備が進まないのは災害予防の予算が少ないためだそうです。

 2001年度には約2兆2000億円だった国土保全予算は今年度6748億円へと約3分の1に、約1兆円あった災害予防予算は、今年度約2000億円へと5分の1に落ち込んでいます。

 災害による被害の軽減のためには、事前の投資が必要です。

 いまダム建設に3000億円もの巨額の税金を使うよりも、直ちに対策を必要とする防災予算に回し、災害への備えを強化することが、住民の命や財産を守るために緊急を要するのではと思います。

 東日本大震災から半年がたちます。復興をすすめるためには、いま計画されている不要不急の公共事業の見直しが求められています。

 同時に今までの開発優先の国や地方自治体のあり方を問い直し、私たちも生活のあり方を見直すこと、自然との共生や、持続可能な地域社会へと発展させることが問われています。

 裁判所におかれましては、ぜひ、住民の安全最優先の観点から、建設予定地および周辺の調査を踏まえたうえで、本事業と本事業への公金支出の妥当性をご判断いただきたく重ねてお願いをいたしまして陳述といたします。

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 裁判後の報告集会のときの写真をいただきました。

 

愛知宗教人の会の方々と栄で原発ゼロ署名宣伝

 
 夕方は、日本共産党を応援してくださっている愛知宗教人の会の皆さんと一緒に、原発ゼロ署名宣伝を行いました。

 宗教人の皆さんは、原発の異質の危険性の問題、100万キロワットの原発を1年間動かせば、広島型原爆の1000個分の死の灰を生成してしまう問題など沿道の皆さんに語りかけました。

 若い方が声をかけてきてくださいました。
 「以前、この場所で宣伝していたときに、いろいろ資料をもらって読んでみました。ただ、原発をゼロというだけでなく、消費電力を落すことや、自然エネルギーへ抜本的な転換をはかるなど日本共産党の提言は、納得できました。今日は、署名します」と言ってくださいました。

 納得して署名していただけて本当にうれしいです。

 

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