もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
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【11・08・30】愛知の医師確保対策(奨学金)事業は全国最低水準―大村県政になっても変わらず むしろ諸施策はバッサリ削る

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 愛知県政はこれまで、あらゆる医療・福祉分野が全国最低水準でした。
 
 では、「改革」、「改革」といっている大村県政で、どう変わったのでしょうか?

 医療分野でみてみたいと思います。

 この間、愛知県では、愛知県が音頭を取って、一宮市の県立病院をはじめ、公立病院が次々に廃止されたり、民営化されたりしてきました。
 
 この根本にあるのが医師不足です。

 では、愛知県自身の医師確保対策はどうなっているのでしょうか。

2009年度奨学金 実績5人のみ(予定は10人だった)

 2009年度の各都道府県の医師確保の独自予算のうち奨学金予算をみてみると、愛知県の予算は、まさに「雀の涙」。実績はわずか5人!

 他の財政的にも苦しい小さな府県でも、医師確保予算をつけているのに比べると、なんとも貧弱な限りです。

 2010年度も、ほとんど変わっていません。
 2011年度予算では、貸与人員予定を16人と引き上げていますが、もっと抜本的に医師を増やす努力をするべきです。
 

その他医師確保対策予算を大幅削減

 大村県政の6月補正予算では、「救急や産科医療を担う医師支援」「産科医師養成や小児科医師支援」のための「救急勤務医等支援事業補助金」を大幅に削減(2010年度3億6600万円を2011年度1億9900万円に)しました。

 削減理由は、2010年度の執行実績が1億1423万2千円なので、2億円あれば事業はできるというのです。

 大幅に削減するなんて、地域医療を本当によくする気があるのでしょうか!!
 

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