もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【11・03・01】港区で山口きよあき名古屋市議予定候補を応援~注目した山口さんの質問議事録も掲載(アメリカ軍名古屋港入港問題)

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 3月1日、朝から港区に行き、山口きよあき名古屋市議予定候補を応援しました。午前中は、当知地域のKさんと活動しました。

 「中小企業を経営しているが、下請け単価が下げられて本当に経営が大変になっている。銀行からも貸し渋り。大企業には244兆円も溜め込み金があるんですか。いままで代々民主党に入れてきたけど、今度は真剣に考えます」という方や、「パートで働いているけれど、お金がなくて本当に困っています。がんばってください」という方などみえました。新聞を読んでくださる方も増えました。

 ランチタイムは、Kさんがお得でおいしいお好み屋さんを紹介してくださいました。モーニングもおやつタイムもいろいろついてくるので、近所の皆さんにも人気のお店。とってもおいしくいただきました。Kさん、本当にありがとうございました(八田ひろ子さんから、“ただ飯は食べてはいけない、”という教えをうけておりますので、自分で払わせていただきました。Kさんのお気持ちだけでとってもうれしかったです)。

 午後は、雨の中、山口きよあき名古屋市議候補と街頭で訴えました。とても寒い日でしたが、お家のまどから出てきて、「山口さん、がんばってね。私も声をかけてがんばるわ」と言ってくださる女性や、駆け寄って「山口さん、がんばって」とがっちりと握手してくださる男性の方もみえました。

 他の場所でも、「雨のなかお疲れ様です。体に気をつけてがんばってね」など声をかけていただきました。

 山口きよあきさんは、みなと医療生協、協立病院に18年勤め、患者さんの相談役としてもがんばってきた医療や福祉の専門家です。
 くらしが大変なときだからこそ山口きよあきさんの議席が港区にはどうしても必要です。

 子どもの貧困が社会問題化した3年前、山口さんは、生活保護世帯の小中学生向けに支給される学校副教材費の支給状況を調査。当時の対象児童1962人中、102人しか支給されていないことがわかり、山口さんは議会で厳しく追及しました。市長は「本当に申し訳ない。子どもたちの実態に思いをはせていなかった。一人一人を大事にする原点に欠けていた」と陳謝。即時に改善させました。

 港区の議員として名古屋港問題にも真剣に取り組んできました。東海大地震が起きると地盤が液状化し、名古屋港の高潮防波堤が最大2・74mも沈下する―独自に入手した国の調査結果を示し、緊急対策を強く求めました。

 質問はマスメディアにも大きく取り上げられ、国土交通省を中心に検討委員会が発足。抜本的な改修計画がつくられることになりました。
地元の方々からも「誠実で研究熱心。市民のために本当によく働いてくれる。」と評判です。

 私も山口さんに毎回いろんなお話を伺い勉強させていただいております。港区になくてはならない山口きよあきさんの議席をなんとしても勝ち取りたいです。

米軍艦船の入港拒否を~山口きよあきさんの質問(名古屋港管理組合議会11月定例会)

 
 私が注目した議会質問―山口きよあきさんが2010年11月18日、名古屋港管理組合議会の11月定例会で行った質問の議事録を掲載いたします。

 名古屋港へのアメリカ軍の軍艦の入港は拒否せよと追及

【山口議員】
 11月4日、名古屋港の弥富ふ頭7号岸壁に、アメリカ海軍のイージス艦シュウプが入港・接岸しました。この軍艦は、米海軍の空母リンカーンの随伴艦であり、母港はアメリカ西海岸です。今回の入港目的は、友好・親善と言われていますが、空母リンカーンの作戦行動に伴っての日本寄港だと考えるのが自然です。友好・親善との入港目的を港湾管理者は本当に信じているのでしょうか。

今回、シュウプの乗組員は友好・親善と称して具体的に何を行ったのですか。

【港営部長】
 今回の入港目的である「友好」親善」の具体的な内容としては、名古屋市内の養護施設の慰問等を行ったと聞いている。

【山口議員】
 友好・親善が目的の今回の入港も、日米地位協定にもとづくものなのでしょうか。地位協定では、「合衆国の公の目的で運行されるものは入港料を課されない」とあり、入港に要する費用は日本政府が負担することになっています。前回の米軍来航の時は福祉施設のボランティアでした。そのような友好・親善目的で来航した場合の入港料はどういう扱いなのか、うかがいます。

 入港目的を詐称していたと判明した時には港湾管理者はどんな措置をとるのでしょうか。お答えください。

【港営部長】
 入港料は、日米地位協定により米国には請求できませんが、国に対し損失補償の請求を行っている。入港目的は国からの通告による寄港であるので、既に確認されている。

【山口議員】
 今回も米軍艦船が入港するとの情報は、直前まで公表されませんでした。当局からは「米国領事館から24時間前まで公表しないよう要請を受けている」という説明が繰り返されていますが、港湾管理者の自主的・主体的な判断で積極的に情報公開すべきです。

 米国からの要請は、いつ、誰から、誰に、どんな形で、どんな内容できたのか、まず明らかにしてください。

 また今回、私ども管理組合議員に対して正式に情報提供があったのは入港二日前でした。24時間前という要請があっても、管理組合の自主的な判断で24時間前よりも早く情報公開することは可能と理解してよいのでしょうか。

 私はしばしば、四日市港の米軍艦船入港対応マニュアルを紹介して、この問題を議論してきました。四日市港のマニュアルでは、入港の打診があった時点、入港より3週間前の時点で必要な情報を管理組合議員などに伝え、入港1週間前には広く県民市民に公表することにしています。

 北海道の小樽港や沖縄の石垣島など、全国各地で米軍艦船は商業港へしばしば入港していますが、どこでも反対運動が起き、また港湾管理者が入港の可否をどう判断するかが大きな問題となり、マスコミにも報道されました。

 つまり米軍の要請に従うことなく、港湾管理者の判断で情報を早く広く公開しているのが普通なのです。この件で、どこかの港で24時間前より早く情報公開したことで米国から何かクレームがついたとか、その後の港湾運営に支障をきたす様なペナルティがあったとか、私は聞いたことがありませんが、どうなのでしょうか。お答えください。

【港営部長】
 名古屋米国領事館より、入港前日が祝日だったため、入港2日前の公表を要請された。一般への情報公開は、在日米軍司令部のプレスリリースに合わせ、名古屋港のホームページにて公開しており、東西主要港と比較をしても適切な情報公開をしている。

【山口議員】
 名古屋港の情報公開に後ろ向きの姿勢が際立っています。せめて四日市港並みの情報公開基準を設けるべきではありませんか。

 四日市港のマニュアルでは、港湾管理者が米軍艦船の入港の可否を判断する前提として、核兵器搭載の有無についても、文書で外務省に照会することになっています。港湾管理者として当然の姿勢です。

 昨年11月に苫小牧市が作成した「米軍艦船等寄港時の事件・事故等に関する危機管理マニュアル」では、管理組合が港湾施設使用の可否等を判断するうえで、苫小牧市が外務省に対して核兵器搭載の有無を照会し、核兵器搭載の有無を苫小牧市として確認したうえで、その結果を管理組合に連絡することになっています。

 また外務省だけでなく必要に応じて在日公館に対しても市として核兵器搭載の有無を照会する、としています。

 この点でも名古屋港管理組合の対応はどうでしょうか。昨年、ハワイを母港とするイージス艦チョーシンが入港した時は、口頭とはいえ、愛知県を通じて外務省に核兵器搭載の有無を照会したとのことでしたが、今回はアメリカ本土を母港とするイージス艦の入港です。必要な非核証明、核兵器は搭載していないとの証明を求めるのが当然と考えますが、どう対応されたのか、お答えください。

 あわせてどこの国であれ、少なくとも軍用艦船の入港に際しては非核証明の提出を義務づけるべきであると考えますが、答弁を求めます。

【港営部長】
 我が国は非核三原則を堅持するとしており、国から外国艦船の寄港の通知があった場合には、核兵器の搭載の有無は、既に確認されている。

【山口議員】
 養護施設の慰問へ行くのもサプライズで、直前まで秘密にする、そのための入港費用まで、日本政府の持ち出し。そんな予算があるのなら、直接、養護施設の福祉予算を増やすべきですよ。

 やはり軍事行動の一環として、名古屋へ寄港したとしか考えられません。

 適切に情報公開しているし、東西主要港では、どこの港も米国の要請通りやっているとの答弁でした。東西主要港との比較と言いますが、よく調べてみてください。京浜、東京港はいちばん秘密にしていますが、そもそも東京湾には横須賀基地があり、横浜港にも米軍基地が存在しています。その横浜でも大桟橋に着岸するような友好親善の寄港時にはもっと情報公開しています。阪神はどうか、大阪港でも名古屋港のように抗議行動もよくありますが、少なくとも議員には24時間より早い段階で情報提供されていると聞いています。残るのは神戸港です。商業港への入港を比較するのなら、神戸港との違いをどう考えているのか、うかがいたい。

 神戸港は、非核証明書の提出を入港する軍艦に義務付ける非核神戸方式を採用しています。この方式を採用して以来、米軍艦船の入港はストップしています。入港情報の公開以前に軍艦への対応そのものがちがうのです。

 港湾法の原則は、港湾は地方公共団体=地方自治体が管理することにあります。名古屋港は国の直轄港ではありません。小樽港や石垣島を例に出しましたが、それらの港については調べもしない。各港とも、自主的な情報公開の結果、何も不利益をうけていないということですね。なにかあるなら答えてください。

 アメリカは、軍艦の入港を求めてくるたびに情報統制を要請してきています。

 だったらせめて港湾管理者も、軍艦の入港が打診されるたびにくり返し、核兵器搭載の有無を明らかにするよう求めるべきではありませんか。

 港湾管理者の見解をうかがっておきます。

【管理者(河村市長)】
 山口さんとは憲法9条に関する考えが違うと思う。

 国は非核三原則を堅持するといっているので、国から寄港の通告があった場合は、すでに核の搭載の部分は判断されとると考えております。

【山口議員】
 管理者の答弁にはほんとうにがっかりです。コンテナ戦略港湾の選定では、あなたは国に対して「名古屋港を選定から外すのは八百長だ」とまで言いました。ところがあなたは、アメリカの軍艦が港湾管理者の権限を無視して情報管制を敷きながら、核兵器搭載の有無も明かさず入港してくることについては、国の言うことが絶対だ、と言うだけです。ほんとうに情けない。そんな姿勢では、名古屋港はなんだかんだ言っても国には逆らえない、と国に思われるだけじゃないですか。憲法9条への態度の問題ではなく、港湾管理者としての自主性、主体性をここでは問うているのです。管理者の資格に欠けると指摘せざるをえません。

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