２月１１日、トヨタ総行動の合間をぬって、八田ひろ子元参院議員、大村よしのり豊田市議と一緒に豊田市就労支援室《豊田市若宮町1-57-1 Ａ館Ｔ-ＦＡＣＥ９階（松坂屋上階）》に伺いました。
豊田市就労支援室は、豊田市独自の施策として、仕事を探している全ての方を対象に、豊田公共職業安定所管内の求人情報の提供や、就職への相談など求職者の支援を行っています。
その豊田市就労支援室といっしょにあるのが高年齢者職業相談室で、国と自治体の共同設置の機関として、高齢者の就職希望者に対し、職業相談、あっせんを専門的に行い、高年齢者の就労を支援しています。
職員の方も、まもなく高年齢者職業相談室の厚生労働省の予算で、ハローワークの端末が設置され、新しい情報を利用者の皆さんに提供できると思っていたそうです。
しかし、新政権の「事業仕分け」によって、厚生労働省の「高年齢者職業相談室運営費」が「廃止」になったため、高年齢者職業相談室は廃止予定で、端末の設置もすべて白紙になってしまいました。ノウハウや能力のある職員の方も首を切られるそうです。
今までは、ハローワークの１日おくれの求人情報があったのに、これからは豊田市単独の部分のみとなり、一週間遅れの求人情報しか提供できなくなるそうです。
よい求人情報は、出されたその日のうちに応募者が殺到します。一週間おくれの求人情報で、本当に利用者の役にたつのか疑問です。
国の失政によって、多くの人が首を切られ、職を求める人があふれているなかで、自治体の施策を国が応援するのが筋ではないでしょうか？
機械的な切り捨ては、やめるべきです。
