１月２６日、名古屋市職員労働組合の臨時大会で連帯のごあいさつをさせていただきました。
一昨年のリーマンショック以降、非正規労働者の解雇、雇止めは、１年あまりで２５万人の規模になり、愛知県は全国で一番被害者が多い県となっています。
解雇され、住居を失った方々が、次々と区役所におしよせ、名古屋市の職員の皆さんも大変なご苦労があったと思います。
そうした皆さんのご苦労を尻目に、大企業は４００兆円を超える内部留保をためこみ、高額な株主配当を続けています。
大企業に社会的な責任を果たさせ、もうけを社会に還元させて、経済を今のマイナスからプラスに変えていくことがどうしても必要です。
名古屋市政では、昨年４月、オール与党市政への怒りが政権交代への期待とあいまって河村たかし市長を誕生させました。
しかし、河村市政の１０ヵ月は、公約違反の金持ち減税、病院や保育園、区役所業務まで民営化する構想を打ち出し、市職員給与の大幅削減、議員定数削減の提案など暴走を続けています。
市民税１０％減税と公約し、「金持ち減税ゼロ」と言っていたのに、名古屋市内に住むある高額所得者は、２５９５万円も減税になるそうです。そして、ある大企業は、２億４２４０万円も減税になるそうです。
今、本当に必要な対策は、「富の再配分」を行って、内需拡大による景気回復や格差と貧困の解消につなげることです。
ある方が、「大企業・大金もち減税のために、庶民である職員の生活費を削るのはおかしい」といわれました、また別の方は、「大金持ち・大企業に減税するお金があるなら、公立保育所をつくってほしい」と言われましたが、本当にその通りだと思います。
河村市長は、城西病院（中村区）の廃止・民間移譲を検討しています。そして保育料の値上げや学童保育の補助金もカットだといわれています。本当にこれでいいのでしょうか？
そして、私は、今の「民営化」がばら色だとは思いません。コスト削減になるのは、結局、非正規雇用などをふやして人件費を削減するからです。
こうしたことがどんどん進めば、日本全体としてワーキング・プアの増大、格差と貧困の広がり、ますます商品は売れない社会になり、悪循環を引き起こし、若い人も希望が持てない社会になるのではないでしょうか。
公務も民間も安心して働ける環境を築くこと、暮らしていける賃金を保障するこそ大事だと思っています。
（グラフは、０９年２月１日付「しんぶん赤旗」に掲載されたものです）
また、河村市長が提案する議員定数の削減も、弱者の声を切り捨て、民主主義を破壊するものだと思います。
例えば、国の例で言いますと、日本よりも議員定数が少ないのはアメリカです。イラク戦争を引き起こし、皆保険制度がない国です。
一方、日本よりも議員の定数が多いのが北欧です。教育は大学まで無料、医療も無料で、老後も安心の国づくりを進めています。
議員の報酬は、下げればいいと思いますし、働かない議員は選挙で落とせばいいと思います。でも議席数を減らすことは、住民の声が議会に届かなくなることになりますし、チェック機能を弱めることにもつながります。
私は、八田ひろ子参議院議員（当時）の秘書として何件もの生活相談にのってきました。生活相談を通じて、国の制度の矛盾や路線の誤りも明らかになり、その後、国会質問をしたり、国への働きかけによって改善につながることも少なくありませんでした。愛知県内には、要望もたくさんありました。しかし、一人の議員がすべてのことを取り上げることはとてもできません。
住民の皆さんの期待に応えるには、まじめな議員をもっともっと増やすことが必要です。
河村市長の暴走を食い止め、民主主義を本当に守るためにご一緒に力を合わせましょう。
